日本の第23回参議院議員選挙の結果が21日に明らかとなり、連立政権を組む自民党と公明党が勝利した。両党は過半数の議席を確保したため、与野党が衆参両院をそれぞれ押さえる「ねじれ国会」が解消されることとなった。連立政権が勝利したことで、日本が将来どこへ向かって進むかが一段と注視される。特に安倍政権が勢いに乗じて憲法を改正するかどうか、防衛面でより過激な政策をとるかどうか、隣国との関係はどこへ向かうかなどだ。

■民衆は経済成長に関心

2007年の第1次安倍政権時、自民党は参院選で民主党に敗れ、参院第1党の座を失った。今回の選挙で自民党は第1党に返り咲き、民主党は第2党に後退した。

大規模な金融緩和措置は民意の支持を得たが、安倍政権にとって経済問題は依然最大の試練だとの認識で日本メディアは一致している。ここ数カ月で日本経済には回復の兆しが生じたが、関連する経済成長戦略と財政再建方針は新機軸に乏しいと指摘され、エネルギー価格や食品価格の上昇といった量的緩和の副作用も次第に顕在化している。特に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小の考えを強める中、日本の金融政策の行方が注目されている。また、原発再稼働や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉などの問題で与野党各党の溝は大きく、連立与党内部ですら意見がまとまっていない。安倍氏は経済情勢を見て、来年4月に消費税を現行の5％から8％に引き上げるかどうかの判断もしなければならない。安倍氏は今年9月に経済成長戦略の第2弾を発表する。

朝日新聞の星浩特別編集委員は人民日報の取材に、今後数カ月は日本の政治と民生の将来の方向を決定する要の時期であり、安倍政権が国民に満足のいく成果を示すかどうかが真に試される時期でもあると指摘。規制緩和、構造改革で突破口を開けるかどうかが、「アベノミクス」の成敗を決するカギだと述べた。

■外国は日本の一層の右傾化を懸念

自民党は今回の選挙公約で、憲法改正草案可決への決意を明確にした。自民党の憲法改正草案には国防軍の創設、集団的自衛権の行使容認といった保守的主張が多く含まれる。安倍氏は15日のテレビ番組で憲法9条改正の意思を初めて明らかにした。これまで安倍氏は憲法改正要件を緩和するために憲法96条を改正する意向しか表明していなかった。憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。すでに衆議院では憲法改正を主張する自民党と日本維新の会が3分の2以上の議席を占めているため、今回の参院選での勝利は安倍氏を憲法改正勢力の一層の集結へと突き動かす可能性があると日本メディアは指摘する。

だが星氏は「安倍首相個人は大変熱意を持っているが、憲法改正はそう簡単では決してない。憲法はすでに66年間の歴史を持ち、その間改正派はずっと動いてきたが、実現することはなかった。その上、日本社会は憲法改正に対して極めて慎重であり、どう改正するかの議論がはっきりするまでは、本格的な日程化は困難だ」と指摘した。

首相に返り咲いてからの半年余り、安倍氏が歴史認識問題や領土問題で強硬な姿勢をとったため、中国、韓国との溝は深まり、日韓首脳会談、日中首脳会談は共に先送りされた。維新の会の橋下徹代表が慰安婦問題に関する誤った発言のために国内外から批判されて以降、安倍氏は一度は歴史問題での言動に慎重になった。だが最近再び大いに放言し、歴史問題を外交カードおよび首脳会談開催の前提条件にしていると中国を批判した。国際社会は現在、安倍氏が敗戦・降伏の日である8月15日と10月の秋季例大祭時に靖国神社を参拝するかどうかを緊密に注視している。

中国社会科学院の王屏研究員は「『自立』は正しい道を歩むべきであり、『憲法改正』は改悪であってはならない。安倍氏は国内の高支持率を頼みに戦後の日本を『第3の右傾化』の過程へと導きつつある。ひとたび平和憲法が改正されれば、『平和国家』としての日本のイメージが損なわれるだけでなく、戦後の日本の平和・繁栄・発展の過程が断ち切られ、さらには日本と周辺国が再び戦争の泥沼に引き込まれさえしうる」と指摘した。

中国社会科学院の楊伯江研究員は「安倍氏は憲法改正に『隣国への説明は必要ない』と言う。これは荒唐無稽な話だが、様々な原因から近年日本社会に隣国への反発感情が生じているという背景を反映してもいる。安倍氏が敢えてこう発言すること自体、国内に迎合する意図がある。平和憲法の命運は日本国民の手中に直接握られている」と指摘した。

上海国際問題研究員アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センタ長は「日本は今後3年間は比較的安定した政治局面を維持できるかもしれない。大部分の有権者は政治の安定と平和を切望しているのであって、戦後レジームから脱却し、隣国との摩擦を激化する政策に賛同しているわけではない」との見方を示した。

「人民網日本語版」2013年7月22日