中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は20日開催され、「法に基づき国を治める」というのが今年の議題となっており、これは中国共産党中央全会史上初のことだ。今回のテーマはこれまでと何が違うか。様々なコメントから次のような共通の声が聞こえてくる。つまり、「法に基づき国を治める」ということがいよいよグレードアップされ、中国経済の新たな改革の成果が現れることになる。

市場経済が法治の経済である

つい先月末に開かれた上海自由貿易区1周年総括大会では、自由貿易区管理委員会の朱民副主任が経済建設の成果を語った際に挙げた最初の話題は経済ではなく、法治であった。中国初の外資企業の投資に的を絞った「ネガティブリスト」は上海自由貿易区を対象にできたものだ。「ネガティブリスト」の下で許認可が標準化し、行政サービス環境がオープンで透明度の高いものになり、灰色協議」がなくなった。厳しい法治によって、一年弱で上海自由貿易区における新設企業数が1万2000社を超え、過去20年間の登録総数に相当した。朱副主任は、企業の積極性は法治によってルール化された改革の成果から来ていると語った。

これまでも「法に基づき国を治める」ということが提唱されてきたと言うならば、今回は一層厳しい基準があって、単なる「法に基づき国を治める」ことだけでなく、経済の新常態や社会の新たな構造転化と一体化したものだ。国家行政学院の汪玉凱教授は「まず「法制国家」、「法制政府」、「法制社会」を構築し、法に基づいて国を治め、法に基づいて行政サービスを提供し、法に基づいて政治を行い、それによって「法に基づいて国を治め」という目標を達成することができる」と語った。