『経済参考報』はこのほど、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、国内で起こった環境の変化を分析し、こうした新しい変化はすでに、わが国経済の発展にとってかなり大きな促進作用を起こしていると認めた。それは主に、６つの面に現れている。

　変化その１――中国の市場経済化の改革が加速した。

　第一に、教育、医療衛生および市の行う公共事業プロジェクトの企業化の改革の歩みが速まった。第二に、行政の独占を打破し、いろいろな企業のために公平な競争の環境を作り出した。その中の一つの重要な措置は、自然に独占的であったり、公共事業を専門に行ったりする業種に対して改革と改組をしっかり行ったことである。

　変化その２――企業の競争がさらに激しくなった。

　買い手市場の到来と、対外開放度の不断の拡大につれて、人々は「薄利多売の時代がやってきた」と断言している。自動車を例にとると、ＷＴＯ加盟後、わが国の自動車産業は大きな損傷を受けなかったばかりか、かえって超高速で発展することができ、2002年８月には、歴史上初めて、わが国の全工業に対する牽引作用を果す最大の業種になった。しかし、外国企業が次々と参入してきているため、国産の自動車は依然として国際競争力に欠けている。

　変化その３――金融の改革・開放が加速した。

　コマーシャルバンクの近代的な企業制度の建設が加速し、すでに数行の銀行が株式制に改革された後、上場して株を発行した。民間金融機関も、発展を速める兆しが現れている。社区（コミュニティー）銀行を主とする民間金融機関の設立がすでに準備されている。中国人民銀行は、ＷＴＯ加盟後、外資の金融機関に対して開放する項目を公布し、外資銀行は、内資銀行の株主になり始めた。政府筋が明らかにしたところによると、外資の保険会社が中国への進出と駐在を申請した。申請資格の総資産が50億ドル以上なければならないという高い敷居が撤廃された。

　変化その４――政府の職能が明らかに転化した。

　ＷＴＯ加盟後、国務院の65部門は、行政上の審査・許可項目4159項目を整理して、767項目を取り消す計画だ。地方政府も同じような措置をとった。政府部門は「行政――コントロール型の管理」を「規則――サービス型管理」に転換している。同時に政府は、ＷＴＯの法規を運用し、国内企業の利益を保護し始めた。

　変化その５――民営企業の地位が次第に高まった。

　それは、民営企業の参入制限が次第に取り消されたことに主として現れている。

　変化その６――マクロコントロール政策を続けるとともに、就業が政府の関心事の焦点になった。 （本誌編訳）

（『人民中国』インターネット版　2002年11月16日）