第16回全国代表大会は11日午後、第2回目の記者会見を開き、労働・社会保障部の張左己部長が労働・社会保障の現状について次のように説明した。

　1990年から2001年にかけ、中国の就業人口は6億5千万人から７億3千万人に増加した。都市の個人経営企業の就業人口も3千万人近く増加した。1998年から今年上半期にかけ、全国の一時帰休者は累計2600万人余りで、うち約1700万人が再就職を果たした。国有企業の一時帰休者に対する基本生活費と離退職者に対する基本養老金という「二つの確保」、一時帰休者の基本生活保障、失業保険、都市住民の最低生活保障という「三つの保障線」も着実に実施されている。職員の給料も絶えず増加している。労働・社会保障の法整備も進み、労働者の合法的権益が保障されている。 （「人民網日本語版」より　2002年11月12日）