現在、中国には、600万人以上の一時帰休者がいるほか、失業者を含めた再就職希望者は全国に合計1400万人近くいる。政府は、どのような再就職政策を取るのだろうか。

　労働・社会保障部の張左己部長は、昨日の記者会見で次のように語った。16大報告には、就職は民生（国民の生活）の基本であり、国が就職を促進する長期戦略と政策を実行するとの内容がある。一時帰休者・失業者の再就職問題を解決するため、党中央、国務院は、近日、全国再就業活動会議を開き、一連の政策と活動内容を決定した。具体的な政策は、主に以下の通りである。

　１、一時帰休者・失業者の再就職を支えるため、個人経営者に対し、免税や小額融資の扶助策を講じる。すなわち、３年以内は、営業税、所得税などの４項目を免税とし、管理費、登録費、照会費も徴収しないこと、また、開業を助成するため、最高２万元の低利子ローンを提供することである。

　２、サービス系企業による一時帰休者・失業者の雇用を奨励するため、社会保険手当と減免税の政策を実施する。

　３、再就職の困難な人々を援助するため、再就職扶助策を講じ、地域社会の公益性の高い職場で働く人々に対して、社会保険手当と職場手当の政策を実施する。

　４、大中型国有企業が主要部門と従属部門を切り離し、従属部門の体制を改革し、余剰人員の配置転換を行い、経済実体を興すことを奨励する。規定の条件を満たした場合、その所得税を免除する。 （ 本誌記者　丘桓興）

（『人民中国』インターネット版　2002年11月12日）