18日午後、国家発展改革委員会の朱之鑫副主任（氏はかつて国家統計局の局長を担当し、経済理論と経済管理に詳しい）が北京のメディアセンターで記者会見を行ない、中国の経済と社会の発展の状況を紹介し、国内外記者の質問に答えた。

CCTVの記者が提出した中国の経済情勢についての質問に答えた際、朱之鑫副主任は次のように述べた。

中国の経済情勢についてさまざまな見方があるが、これは当然なことである。今の情勢をまとめれば、次の二点に集約できる。一、今年の経済発展の全般的な情勢は良好なものであり、数年連続の「経済が安定した状態で急増する」という基本的な傾向は変わっていない。二、当面の経済の運行において、矛盾や問題はより明らかなものとなり、経済成長は「急増から過熱へ変わる」という傾向はまだ解消されていない。不安定、不健康、不調和、持続不可能という要素が累積しつつあり、潜在するリスクを無視することは出来ない。

経済成長の過熱傾向があるとはいっても、「中国経済が過熱する」という結論を出すことはできない。その原因には主に三つある。

一、 経済の過熱というのは、経済の総量関係を説明するための表現であるが、当面、総供給と総需要の間の基本的なバランスは変わっていない。

二、 総量はバランスをとることを裏付ける重要な指標として、今のところ中国には、重大なインフレがおこっていない。

三、 経済総量の関係を反映する、経済成長を支える条件は絶えず改善されている。石炭、電力、石油、運輸などの物質的な面を全体的に見ても緊張状態にある局面はない。

「チャイナネット」　2007年10月18日