６月23日、国家審計署（会計検査署）の李金華署長が全国人民代表大会・常務委員会で監査報告を行った。長江堤防プロジェクトの建設状況を監査した際、一部の施工機構による建設と監査管理機構の買収が発覚したと報告した。

　この監査報告は長江堤防プロジェクトの不正を公表しただけでなく、国家林業局などの政府部門あるいは国有金融機構および企業・事業体にも言及した。これにより社会では大きな反響が起こり、「監査のあらし」がここから始まった。

　企業化の政府管理は権力腐敗と集団腐敗を導く主な原因である。今回明らかになったいくつかの大きな事件をみると、この種の腐敗は非常に深刻になっている。

　事実上、「監査のあらし」はひっそりと静かな革命の始まりであった。胡錦涛氏は就任してまもなく、憲法監督機能の健全化、憲法違反行為の是正などを議事日程に組み入れた。後ほどすぐ、役人の責任追及制度、収容制度の廃止、農業税の減免なども着実に進行した。さらに党の第16期3中全会から、政治局が中央委員会に活動報告を行う制度の実施は、監督機能が強化された決意を明らかにしている。

『新聞週刊』安全なネット環境をめざす

　2002年、北京にあるインターネットカフェ「藍極速」で起きた火災事故により、政府はネットカフェに対する管理を強化した。　　

　2002年5月から「インターネットの有害情報を整理し撲滅する」ことに気勢が上がり、11月までにインターネット営業所は半分近くも取り締まられ、残った営業所も管理ソフトの取り付けを徹底させられた。

　2003年初め、遼寧省錦州市は600軒のネットカフェに「遼寧省インターネットカフェ実名制管理システム」を取り付けた。身分証明書を提示してネットカードを購入させることで未成年者の利用を防ぎ、また、違法情報を含む何万というサイトを差し止めることができるシステムである。

　このような管理システムは、すぐに全国へ普及した。2004年4月、中国文化部は、全国のネットカフェが年末までに「インターネットサービス営業所コンピューター経営管理システム」を取り付けるように宣告した。これにより24時間監督し、あわせて「不良な文化製品」を制御する。

『生活週刊』動物園移転の公益と商業論争

　世界第3位の面積を誇り、年間の観光客数が700万人を超えた北京動物園は、最近しきりに話題にのぼり広く論議されている。それは北京市の発展と改革委員会が開催した小規模の論証会に始まる。テーマは「北京動物園移転の可能性」である。出席したのは北京市の関連部門と一部の専門家及び大興区、延慶県などの代表である。北京動物園の王保強副園長は、こんなに大きな論議を引き起こすとは思ってもみなかったという。

　「移転賛成派」は、北京動物園は人口密度が高い地域にあるので、産出された廃棄物が人と家畜との交差感染を引き起こし、公衆衛生を脅かすおそれがあると考える。また、同園は繁華街にあるのでその発展の空間と規模も制限され、動物の生存環境にも影響を与えるし、繁殖にもよくない。そのほか、動物園を訪れる観客数も膨大なので、交通にも負担をきたしている。

　中国動物園協会の劉農林高級技師は、「動物園の移転は、もしまず動物のことを配慮し、そして多くの市民の意見を総合して考えたら、それはもちろんいい。しかし現状は、多くの経済利益と他の要素がひどく入り混じっている」と話す。