最近、大学を卒業しながらも技術学校に通い、組立工やリベット工、電気工、溶接工などの実用技術を学ぶ人が増えた。この現象は「出戻りブーム」と呼ばれる。
2005年、全国の大学卒業生の総数は338万人に達し、従来の「大卒以上に限る」という求人条件に加えて、技術や仕事経験が要求されるようになった。これにより、学部生に限らず院生までも、卒業しても就職できない状況が年を追って目立っている。そこで、多くの学生は各種の実用技術を学び始めた。数年前は定員に満たなかった技術学校に、今では大学生だけでなく高校生までも申し込むようになった。
社会学者はこの「出戻り」現象について、社会が実際の仕事技術を重視するようになったため、大学卒業生たちが求職の競争力をつけるための行為であると見ており、これを支持したいと述べている。
「出戻りブーム」はまた、大学教育の合理性と実用性にも疑問を投げかけている。（新華社）
「ネット同棲」が流行
ホワイトカラー層では最近、バーチャルの世界で家庭を作る「ネット同棲」が流行している。インターネットを通じて知り合った人と虚構の「結婚証」を取り、一緒に新居を内装して子どもを育て、互いの胸のうちを語り合う。気が合わなくなったら、いつでも「分かれる」ことができ、また新しい「同棲」の相手を探す。
「ネット同棲」は、台湾のある女性サイトが作った「同居理想国」というゲームから始まった。これが大陸部に伝わり、多くのメーカーは競い合って同じようなものを作った。あるデータによると、現在、「ネット同棲」の機能を持つサイトは数十個あり、「ネット同棲」経験者は、それぞれのサイトで少なくとも数千人、多いサイトで1万人以上に及ぶという。
一部の心理学者は、ホワイトカラー層が「ネット同棲」にはまる理由は、現実社会では仕事や生活が日増しに忙しくなり、相応しい相手を見つけるのは難しいが、ネットは現実回避の場を都合よく提供してくれるからだと指摘する。しかし、長期的にこれにのめりこんでしまうと、実際の交際能力が衰え、現実生活に影響を与えかねない。
（人民ネット）
親がのぞける幼稚園
北京市の一部の幼稚園には最近、カメラが設置され、保護者は幼稚園のサイトに登録しパスワードを打ち込むだけで、子どもが教室で何をしているのかを見ることができる。このシステムは好評を博している一方、議論も巻き起こしている。
年齢が幼く、1人っ子の我が子を、保護者が心配するのは当たり前だ。そこで中継ネットにより、保護者の心配をかなり軽減した。「毎日、子どものことを考えて不安になることはなくなりました」と多くの保護者はこれに賛成している。
しかし、一部の保育士は、教室にカメラが設置されていることを快く思っていない。毎日、教室内の様子がライブ中継されると、仕事のプレッシャーが大きくなるからだ。ある教育専門家も、子どもを長期的に監視コントロールの状況の下に置くと、精神的に押さえつけられ束縛されるので、幼児期の成長によくないと心配している。（『北京青年報』）
「健康管理師」など 11の新職種を認定
中国労働と社会保障部はこのほど､第4回目となる新しい職種11種を発表した｡新しい職種の半数以上は､生活と密接な関係がある仕事だ｡
このうち、健康管理師、公共栄養師、アロマ保健師、医療救護員、緊急救助員などは、人々の心身の健康と生命の安全に直接関わる仕事で、生活リズムの加速により、仕事のプレッシャーが増し、人々は心身の健康に注目するようになったためである。
また、ペットを飼う家庭が増えたことにより、ペット病院の医師という新しい仕事も登場した。
他の5種は、コンピュータソフト製品の検査員、水産物品質検査員、農業技術指導員、レーザーモジュール製造工、小型風力発電利用工。 （新華社）
北京に電動パトカー登場
北京では最近、電動パトカーが使用されている。警察はこのパトカーを使って、広場や公園、繁華街、交通ターミナルなどの要所を毎日パトロールしているのだ。
このパトカーの価格は1台あたり4万元余り、最高時速は80キロで、警灯やサイレンが設置されている。小型なので軽便で、公園や大通り、路地などどこにでも入り込める。これにより、パトロール時間が短縮されただけでなく、出動スピードも上げた。また、スピーカー設備を装備しているので、安全注意事項が録音されたテープを放送しながらパトロールして、人々の安全意識を高めることもできる。
環境保護にも有益で、形もかわいらしいので、市民から好評を博している。（『北京青年報』）
国家人事部はこのほど、初の『人材状況分析報告』を発表した。同報告によると、人材発展と経済発展は相関性が高く、中国の人材総量が1％増加するごとに経済は1.28％成長している。
同報告は中国の人材発展には、①第三次産業に集中し過ぎている②今後は非公有制企業・事業体が人材の主な受け皿となる③専門技術を持った人材の分布が不合理といった3つの特徴が現れていると指摘。同時に、①戸籍制度が人材市場の発展を制約②人材の身上調書制度の改革が滞りがち③人事制度改革が所定の目標に達していない④人材市場の管理体制が整っていないという四大問題も挙げている。
また、2010年には専門技術を持った人材が1746万～2665万人足りなくなり、第二次、第三次産業の人材が最も不足すると予測している。 （中国ネット）
吉林省、文字の乱れを是正
吉林省はこのほど、『吉林省国家通用言語文字条例』を公布し、文字の規範についてはっきりとした規定を出した。
現在、繁体字を濫用したり簡体字をみだりに作ったりする状況が発生している。企業も外国風の名前を付けたがるなど、中国語の文字の使用が規範化されていない。そこで同条例は、映画やテレビ、舞台の字幕や公共施設、商品の包装や説明書などには必ず規範の文字を使用しなければならないと規定した。これによれば、文字を誤用・濫用した場合、商工、民政などの関連部門が責任を持って是正させる。
（『人民日報』）
青蔵鉄道、全線の敷設完了
青蔵鉄道（青海・チベット鉄道）の第2期工事であるゴルムド－ラサ間が2005年10月に完成し、1984年に開通された西寧－ゴルムド線とつながった。これにより、チベットの鉄道のない歴史は幕を閉じた。
同鉄道は総距離1956キロ、世界で最も海抜が高く、海抜が高いところで最も長く、凍土を走る距離が最も長い高原鉄道。今年7月から試運転が始まる。今後5年の間に、ラサからシガツェ、ニンティなどへも鉄道の延長工事を行う予定。 （中国新聞ネット）
デジタルシネマ 農村に普及
農村や工場､鉱山などに最近､16ミリフィルムの映写機に代わり移動可能なデジタル映写システムが登場した。これにより､農民たちは3～5元でデジタルシネマを見ることができるようになった。今のところ､浙江､内蒙古､遼寧など11の省や自治区､直轄市に､合わせて30カ所のデジタルシネマ上映場所が設けられている。
現在、中国大陸部のデジタルシネマ館は100館余りしかなく、それも経済発達地域の中心都市に集中していて、入場券は30～80元する。
しかしこのデジタル映写システムは、高品質かつ低コストで、移動や保管も容易なため、デジタルシネマは高コストという
]来の状況を変えた。これにより、デジタルシネマは９億人を有する広大な農村に普及していくとみられる。
中国政府は、デジタルシネマプロジェクトにすでに2億元を投じている。2008年までに毎年1000本のフィルム映画がデジタル化され、そのうち選り抜きの作品が農村で上映される予定。版権費は免除される。 （『人民日報』）
故宮が「国宝級文物」の複製品を販売
故宮博物院はこのほど、「国宝級文物」の複製品の対外販売を初めて行った。故宮は陶磁器数十万点、琺瑯器7000点余りを収蔵していると言われている。専門家は2年がかりで、数多くの文物から明・清時代の青花や五彩などの磁器14点、元・明・清時代の琺瑯器10点を選出し、複製品を作った。選ばれた文物は、形や模様、製造技術が当時の最高水準を誇るものである。
オリジナルは「鎮院の宝」と称され、基本的に一般公開はしない。今回は故宮博物院設立80周年にあたったため、一般の人々でもこういう形で本ものではないけれども国宝級文物を身近に接したり、購入したりする機会を得ることができた。
複製品はすべて景徳鎮で生産。そのうち22点はそれぞれ80個ずつ生産され、価格は7800～39800元の間。「磁器の王様」と称される2点は、合わせて8個複製され、価格は20万元近くにおよぶ。
（新華社）
龍門の流出文物を回収
80年間海外に流出していた龍門石窟の文物7点が戻ってきた。戻ってきたのは、「仏頭像」3点、「菩薩頭像」2点、「天王頭像」1点、「飛天造像」1点で、そのうち2点は元々置かれていた正確な位置がすでに見つかっており、現在も残っている部分と合致する。
龍門石窟は敦煌莫高窟、雲崗石窟と並ぶ中国の三大石刻芸術の宝庫で、中国に現存する最大規模の皇室による石彫刻だ。ここの文物は、主に1920～30年代に盗まれたり壊されたりした。盗まれたのは仏や菩薩などの主像262体、壊されたのは各種の彫像1063体、さらに浮き彫りや石碑に彫りつけた文字や図画40カ所である。
今回戻ってきた文物は、中国国家文物局が1年間努力して、米国のコレクター2人から収集したもの。これは中国政府が初めて回収した龍門石窟の流出文物だ。今のところ、70点近い龍門の流出文物のありかを、ある程度把握している。 （新華社）
個人所得税 課税基準を引き上げ
中国は今年1月1日から、個人所得税の課税最低限を、月収800元から1600元に引き上げた。課税最低限が800元に設定されたのは1980年のことで、超過部分は規定に準じて課税されていた。しかし現在は、物価も上昇し、消費水準も向上したため、従来の課税最低限では中・低所得者層の納税負担が大きく、社会の公平さを維持する役割を失ってしまった。
そこで2005年8月、貧富の差を縮め、公平な社会を促進するために、課税最低限を1500元に引き上げる修正案が正式に提出された。これに対し多くの代表や公衆はまだ低すぎると考え、審議や公聴会を経て、最終的に新しい課税最低限は1600元に決まった。
関係者は、これは個人税改正の始まりに過ぎず、今後さらに社会経済の情勢や人々の収入水準、消費価格の変化などに基づいて適時の調整が必要で、公平な徴税を実現していかなければならないと表明している。 （『新京報』）
新「十大名山」を選出
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| ナムチャバルワ |
『中国国家地理』誌はこのほど、「中国で最も美しい十大名山」を発表した。新「十大名山」には、人々にあまりなじみのない山が選ばれたり、古くからよく知られている名山が選ばれなかったりした。
新「十大名山」に名を連ねるのは、チベット自治区のナムチャバルワ、チョモランマ、カンリンポチェ、四川省のゴンガ山、峨眉山、仙乃日（稲城三神山）、雲南省の梅里雪山、新疆ウイグル自治区のチョゴリ峰、安徽省の黄山、山東省の泰山。華山や廬山など古くからの名山は選ばれなかった。
選出基準は主に①標高②自然植物の数量③従来の生態環境の状況④科学考察価値の高さ⑤観賞性の高さ。知名度や人気の高さは、主要な基準になっていない。（人民ネット）
家庭生活について 中日懇談会
北京市人民対外友好協会は2005年10月11日、「家庭生活と環境」をテーマとした懇談会を開催した。日本の雑誌『明日の友』（婦人之友社）の愛読者と北京の企業、コミュニティーの女性の代表が参加した。
懇談会で日本側の代表は、日本のゴミの回収と利用、節水、節電、二酸化炭素排出の減少方法などを紹介した。中国側の代表は、家庭における水の使用や水・電気の料金状況を説明した。最後に、お互いに省エネの実践経験や生活の妙案などを披露しあった。
婦人之友社元社長の三宅進氏は、多くの読者の中国理解を促進するため、これまでに何度も代表団を率いて中国を訪問し、北京市の女性団体の幹部や市民と中日両国の家庭生活状況などについて交流を行っている。 （写真・于文）
RBA野球チーム 2度目の訪中
中国友好和平発展基金会の招待を受けて、日本のNPO法人RBAインターナショナルの久米信廣代表が率いるRBA野球チームが2005年10月17～21日、北京を訪問した。同代表団の北京訪問は今回で2度目。
訪中の間、清華大学と北京理工大学の野球チームとそれぞれ友好試合を行ったり、中国友好和平基金を通して、北京大学附属小学校と清華大学附属小学校に図書を寄贈し、その場で小学生に野球を教えたりした。
RBAインターナショナルは少年児童教育や文化芸術、体育、環境保護などの活動を熱心に行う国際的なNPO団体。2004年初めて北京を訪問した際は、上記の両小学校に野球用品を寄贈し、北京青年野球チームと友好試合を行った。（写真・于文）
0.13ミクロンの3G携帯チップを開発
重慶市でこのほど、世界初となる0.13ミクロンのTD－SCDMA（中国独自の第3世代携帯電話方式）携帯チップが誕生した。このチップの知的財産権は中国が所有。中国の3G（第3世代）通信の中核技術は、世界最先端のレベルに達した。（『人民日報』）
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