江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　 中国経済が脱皮しようとしています。

　 1978年に始まった改革・開放政策で、1949年の新中国成立以来30年間、閉ざしてきた「門戸」を、世界経済に開放しましたが、それは「未知との遭遇」ほどのインパクトがあったといえるでしょう。

　 それから23年後には､念願の世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し､門戸開放はさらに拡大されたわけですが、同時に、「狼来了」（狼がやってくる）、つまり外国勢に中国市場が蹂躙される、と大いに警戒したこともありました。

　 しかしＷＴＯ加盟後も、中国経済は高成長を続けていることから、「招かざる客」と思われた「狼」と、中国経済は共存し、今や共栄しようと模索しているといって過言ではないでしょう。

　 4半世紀余の経済優先路線は、世界経済をいかに中国経済に取り込み、成長の原動力にしていくかという道のりでした。その中国が、いま、経済運営で「選択と集中」の時代を迎えたのです。

　 2005年、中国経済は9％を超える高度成長を遂げましたが、成長パターンの転換や成長に伴うリスク要因（注１）がにわかにクローズアップされるなど、このままでは、中国経済の「成長神話」に黄信号が点滅しかねない状況が出現し、これにどう対応すべきなのかが大いに議論されています。

成長は人民の懐しだい

　 成長とは、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ拡大したかということにほかなりません。そのＧＤＰの中身を、投資、消費、輸出（純輸出）の視点から見てみましょう。

　 中国の高度成長を牽引してきた主役とその相手役は、投資と輸出でした。つまり、生産（供給）サイドに力点が置かれた経済成長路線であったわけです。そのもとで、投資は生産分野に傾斜配分され、外資も中国での「モノづくり」に競って参加したわけです。

　 中国は「世界の工場」といわれるようになりましたが、それはモノをつくって輸出する、即ち、外需主導の経済路線が生んだ「必然的成果」であったともいえます。　　
　
　 2005年には､生産サイドに力点を置いてきた経済運営の軸足を消費サイド､即ち､内需主導の経済路線により移していこうという姿勢が打ち出されました｡やや大胆な言い方をすれば､｢世界の工場｣から｢人民の懐｣をあてにする経済発展パターンが模索されている､ということになります｡

主役は人民

　 なぜ、消費がクローズアップされたのでしょうか。モノをつくればつくるほどＧＤＰは拡大することになります。問題は、つくったモノが売れるか、輸出できるかということにありますが、今までのようにはいかない状況が出てきたといってよいでしょう。

　 一例で言えば、住宅。マイホームブームは続いていますが、供給過剰気味で一部ではバブル化しているともいわれます。中国経済は、「供大于需」（供給が需要を上回っていること）の状況にあり、需給バランスを如何にとるかが、経済政策上の課題となっています。

　 また、輸出については、主要輸出品である繊維製品が、各国からアンチ・ダンピング扱いを受けるケースが目立って増えてきているなど（注２）、先行きがやや不透明になりつつあります。さらに、輸出で外貨を獲得すれば、人民元の切り上げ圧力が増します。こうした措置や圧力を回避、軽減する上で、内需主導の経済発展パターンが追及されているわけです。

　 内需主導の経済運営では、成長の牽引役として、モノをつくってきた「企業」からモノを消費する「人民」の役割が強調されることになります。そのためには、人民の所得水準を向上させる必要があるわけです（注３）。目下、中国政府は、農業税を廃止したり、移動の自由を制限している戸籍制度を見直したりと、農民収入の向上や都市化（注４）の推進に積極的ですが、内需拡大のための中・長期的措置（注５）といえるでしょう。

　 消費すればするほど、ＧＤＰは拡大することになるわけです。消費が増えれば、輸入も増えます。中国政府は、2006年には輸出の伸び率の鈍化を予想する一方、輸入を拡大する方針にあります。内需拡大、輸入の拡大を通じて世界経済の発展にも貢献できるということでしょう。

一挙三得の使命

　 消費の拡大には、所得の向上に加え、新たな消費分野の開拓が不可避でしょう。この点、観光、教育、娯楽・レジャー、美容、医療、健康管理、社会保障などのサービス分野が期待されています。

　 内需がクローズアップされたのには、もう一つの背景があります。今や、中国は世界第6位の経済大国です。モノづくりや経済活動には、大量の資源やエネルギーが必要ですが、これに対する中国の海外依存度は年々高まってきており、世界には「中国警戒論」すら出てきつつあります。内需の拡大で、需給バランスが安定すれば、資源・エネルギーの節約、コスト削減につながるわけです。

　 加えて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々やブラジル、ロシア、インドなどの台頭で、「メイド・イン・チャイナ」にも手強い競合相手が出現しています。

　 こうしてみると、内需拡大には、持続的成長の維持、資源・エネルギー問題への対応、そして中国製品の市場確保（競争力維持）といった「一挙三得」の使命が課せられているのです。

　 生産過剰はＧＤＰをしばらくは押し上げるものの、資源・エネルギーは浪費されます。米証券大手の予測によると、2004年の中国の贅沢品消費は、世界全体の12％（約7250億円で世界第3位）とのことです。

　 「節約型社会」や「循環経済」の建設を目指す中国には、節度ある「生産」「消費」、そして「使い方」で、世界のお手本になってほしいものです。

注１　主なリスク要因として、資源・エネルギー問題、環境問題のほか、地域・階層間格差（所得・教育など）の拡大などが指摘できる。

注２　中国製品の輸出に対するダンピング措置の発動件数は、世界で最多となっている。　

注３　2010年までに2000年所得水準の倍増を、2020年までにさらに倍増する計画にある。なお、2005年の一人当たりＧＤＰは1300ドル超。

注４　都市化では、インフラ整備のほか、雇用機会の創出などが主要な柱となっており、農村に存在する1億5000万人の余剰人口を吸収すると期待されている。2010年には都市化率50％、2020年同60％を予定している。

注５　そのほか、個人所得税の課税所得水準の引き上げなど。