江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　世界銀行の予測によれば､昨年､中国は英国を追い抜き､世界第4位の経済大国になりました（ＧＤＰ規模で2兆2600万ドル）。対外貿易でも世界第3位であり､外貨準備高では2006年に入って日本を追い越し､世界第1位（8400億ドル）となっています。対中進出した外資系企業は､こうした中国の成長や世界経済におけるプレゼンスの向上に大きく貢献してきました｡

　対中進出した外資の中国経済における貢献（2004年）をみると、納税額では全体の21％、雇用では都市就業人口の10％、生産額（付加価値ベース）では28％、そして対外貿易に至っては総額の57％超が外資によって生み出されており、これらの比率は年々高まっています (注１）。

　同時に､外資の中国でのビジネスも順調です｡例えば､在中国の日本企業や米国企業に対するアンケート調査結果では､回答企業の7割が収益を上げている､との結果が出ています｡現在､中国では外資との間に「ウィン・ウィン(Win―Win)」（相互利益）の関係が築かれているといってよいでしょう｡

喧しい外資再評価論

　「中国の経済成長を支えた要因を一つあげよ」と問われたら、積極的な外資導入と答える人が多いと思います。現在、中国には55万8000社 (注２）の外資が設立を認可されていますが、これほど多くの外資を受け入れた国は、中国をおいて他にないといっても過言ではないでしょう。

　今日でも、中国各省・各都市が、中国津々浦々、世界各地で「招商引資」（投資商談会・説明会など）を主たる目的とするイベントを盛んに開催しており、外資誘致熱は高まるばかりです。例えば、今年9月に開催される国内における国家クラスのイベントだけをみても、廈門（福建省）、瀋陽（遼寧省）、長春（吉林省）、長沙（湖南省）で催されるなど、目白押し状態です。

　その一方で、外資再評価論 (注３）が活発になってきています。例えば「世界の輸出製品全体に占める中国製品の比率は6.4％に達しているが、その85％は外国ブランドである」とか「自動車業界は外資と連携して30年にもなるのに、世界に通じる中国ブランド車が造られていない」などといった指摘が紙面をにぎわせています (注４）。

　即ち�@中国は外資を大いに受入れ国内市場を対外開放してきたが､期待された研究開発力や生産技術が移転されていない�A外資のもつ知的財産権に縛られて､中国ブランドがなかなか誕生しない�Bその一方で､外資は､有力な中国企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）して市場を独占しつつある�C外資に付与されている優遇税制などで中国企業は競争力を削がれている――というわけです｡一言でいえば､外資が中国市場でオーバープレゼンスとなっていないか､ということです｡

高まる警戒と期待

2004年9月、厦門で開催された「第八回中国投資貿易商機会」の開幕式。商務部主催の外資誘致を促進する全国的な投資貿易商談会で、今年も9月に開催が予定されている

　中国では、外資のオーバープレゼンスを気にしつつも、外資の受入れをますます積極化しているという、外資に対する「警戒と期待」の二律背反的状況が醸成されようとしているといってよいでしょう。

　現在､中国政府は､「企業所得税」の統一や､経済法規の憲法といわれる『独占禁止法』の制定を急いでおり､中国企業と外資企業にとって平等な競争条件を用意しようとしています｡また､外資による中国企業のＭ＆Ａについては､今年7月から外資による上場企業への戦略投資に関わる規制を緩和する一方､外資による中国の重点企業のＭ＆Ａに対する監視を強化する姿勢を表明するなど､柔軟な対応をとっています｡

　これに対し、外資は「企業所得税」の統一には、モトローラ、シーメンス、東芝、ノキヤ、三星など外資54社が、5年から10年の優遇期間の延長を求める意見書を準備しているとされるなど、既得権の見直しには、条件付きの姿勢にあるといえます（注５）。

　また、Ｍ＆Ａ方式による対中投資が増えつつありますが、例えば、最近、中国建設大手の徐工集団工程機械有限公司の親会社が、同公司の85％の株式を米国のカーライル・グループに売却すると発表した際、同公司が重点企業であったことから、「監視を強化する」とした国の姿勢もあり、このＭ＆Ａ劇の決着までには時間がかかる状況となっています。

　外資受入れの是非については、1980年以降、さまざまな議論がありましたが、「ウィン・ウィン」の関係は維持されてきました。今後、この関係をどう維持・発展させ、世界経済の発展につなげていくのか、中国と外資は新たな対応が求められているといえます。

ＣＳＲと自主創新

　今年3月、外資66社（シーメンス、モトローラ、マイクロソフト、ＩＢＭ、フォルクスワーゲン、ＧＥ等）が「企業社会責任（ＣＳＲ）北京宣言」に署名し、「中国の法律、納税、知的財産権、雇用、教育、従業員権益、環境保全、社会的公益、企業の情報公開など12分野で企業の社会的責任を果し、中国の経済・社会の発展を促進する」と宣言しました (注６）。

　公有経済が全盛であった時代は、ＣＳＲの担い手は国家と国有企業であったといえますが、中国経済における外資のプレゼンスが向上している現在、ＣＳＲ活動を通じて地域社会の発展や人民生活の向上にどう利益還元を図っていくかが、外資に対する評価の基準になりつつあります。これが、対中ビジネスの成否を握るカギといっても過言ではないでしょう。

　一方、最近の日本の調査によれば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の方が、経済コストが安いとの結果も出ています。懸案の「企業所得税」の統一、外資受入れを促進するＭ＆Ａ環境の整備などで、実施時期や条件設定には大いに知恵を絞ってほしいと思います。

　中国は、国家的スローガンである「和諧社会（調和の取れた社会）」の建設、「循環型経済」の実践、「以人為本（人間本位）」の推進、「自主創新」の普及を通じ、地域・階層間の所得・教育格差の是正、腐敗根絶、エネルギー効率の向上、環境保全などビジネスリスク要因の削減に、徹底的な自主努力をしてほしいと思います。また外資との協力体制を構築し、「ウィン・ウィン」関係の発展に邁進してほしいものです。

　注１　外資数では中国の登記企業全体の3％。因みに、外貨準備増加額、技術導入契約額に対する外資貢献率はそれぞれ57.6％、60.9％。なおＧＤＰに占める累計直接投資額の比率は40％超。

　注２　商務部によれば、2005年末時点で実際に業務を行っているのは28万社とされる。

　注３　「市場換技術」（市場と技術の交換）論や「拉美化」（ラテンアメリカ化）論そして「合併所得税」（内・外資所得税の統一）などが代表的。

　注４　『瞭望』2006年3月13日

　注５　『中国国情国力』2006年第3期

　注６　『経済日報』2006年3月29日