北京に住む黄おばあさんは、週末になると娘婿の運転する新車に乗って出かけ、デパートをぶらつく。イトーヨーカ堂が日本資本であることも、パークソンがマレーシア資本の店であることも、娘婿のシトロエンがフランス車であることも知らない彼女だが、これらの舶来品がもたらす喜びを実感として楽しんでいる。

　2001年に中国がWTOに加盟して以来、より多くの人々がそこから実益を得られるようになった。外国商品がどっと入ってきたことで、ショッピングの選択肢はより豊富になった。関税の引き下げによって、グローバルブランドの化粧品やファッション、自動車を手にいれたいという夢も現実となった。外資系機構の進出は、先進的な管理やサービスの理念を提供してくれた……国家統計局の調査によれば、98.8%の北京市民が、WTO加盟は、消費者に利益をもたらしたと考えている。

　WTO加盟の際の約束に従って、中国は5年間で関税率を9.9%まで引き下げた。国内191社の外資系銀行が内国民待遇を享受、人民元業務の取り扱いが許可された。同時に、WTO規則に合わせて、2300条項あまりのさまざまな法律と法規を修正あるいは廃止した。

　これに対し、北京対外経済貿易大学WTO研究院の張漢林院長は「利益を分かち合うことだけではなく、国内の改革を国際規則の軌道に乗せ、所有制度の平等を実現し、中国をグローバル化の世界に導くことにこそ、WTO加盟の意義がある」と考えている。

　あるガラス製品会社の従業員だった蕭永吉さんは、より多くの貿易知識を学ぼうと、EMBA（エグゼクティブ向けMBA）を受講した。卒業後、そこで学んだ知識を生かしてビジネスの世界で奮闘し、今や上海貝嶺株式会社の総裁だ。

　1996年、中国で最初のEMBAスクール―中欧国際商工学院が学生の募集を開始して以来、中国のEMBA教育はすでに10年を超える歳月を歩んできた。現在では、北京、上海、広州などの大都市に、30校のEMBAスクールが開設。外国人教授を招聘し、外国と協力して学校運営を進めるといったやり方で、グローバルで先進的かつ成熟した経営管理の経験を学生たちに授けている。30校の背後では2000万社以上の企業が、将来の管理者の卒業を待ち構えている。EMBAを勉強することは、中国のサラリーマンがエリートになるための近道となったのである。

　しかし、EMBAの20万元に達する高額の学費が、多くの人を尻込みさせている。しかも、各学院の学費は先を争って値上げする傾向にある。このため、中国EMBAの発展は理性に欠け、このままいけば衰えてゆくだろうという人もいる。

　その一方で、習得した知識と将来の収益と比べれば、これは価値ある投資だと考える人もいる。中欧国際商工学院の張国華元院長は、「市場におけるエグゼクティブの人材に対する需要が、中国EMBAの長期的な興盛を促進する」と考えている。ようやく10年の節目を迎えた中国のEMBA教育は、こうしたプロセスを経て次第に成熟してゆくに違いない。