中国は今年から、全国的に小型火力発電ユニットを閉鎖することに決めた。これにより年間、5000万トン標準石炭以上を節約でき、二酸化硫黄の排出を160万トン以上減らすことができる。また、環境を保護する効率的な大型発電ユニットとその他のクリーンエネルギー、再生可能エネルギーの発電ユニットを建設するとしている。 （人民ネット）
国家による小排気量車の奨励や関連政策、ガソリン料金の絶え間ない上昇により、2006年の中国自動車市場における排気量1600cc以下の自動車のシェアは62.85％だった。
小排気量車のシェアは引き続き拡大しており、排気量1000～1600ccの自動車の販売台数は207万8100台に達し、中国産自動車の販売総台数の54.28％を占める。 （『経済日報』）
中国は2月1日から、個人の外貨管理政策を調整した。個人の外貨購入は年間の限度額を設定しているため、外貨決済もこれまでの1件あたりの限度額から年間の限度額の設定へと変更した。個人の外貨決済と外貨購入の年間限度額は、それぞれ2万ドルから5万ドルに引き上げられた。年間限度額内であれば、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きが行える。 （新華ネット）
中国農業銀行は2月1日、株式制改革を正式に開始した。改革の核心は、現在は国有独資商業銀行であるものを株式会社化すること。すでに財務面の再建やコーポレートガバナンスの構築、監督管理計画の制定などを始めている。
財務監査は2月末に終了し、今年下半期には人材資源改革を全行で推進する。（新華社）
中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝ネット」の2006年の取引総額は169億元を突破し、ウォルマート（99億3000万元）など大型チェーンストアの中国での販売額を大きく上回った。06年末時点の「淘宝ネット」のユーザー登録数は3000万人、1人あたりの消費額は563元で、もっとも盛んに取引されたのは化粧品と携帯電話だった。
ブロードバンドが普及し、支払いシステムが整備されたのにともない、ネット上でショッピングをする人が増えている。取り扱う商品の範囲も広がり、サービス業務や生活用品などが主流になっている。 （『中華工商時報』）
中国科学院国家天文台はこのほど、地球から約1万光年離れた新しい超新星を発見した。中国の学者が超新星を発見したのはこれが初めて。「SNR
G108.2-0.6」と命名されたこの天体は、これまでに知られている超新星のなかで、光度が最も弱い6つのうちの一つ。 （『人民日報』）
少数民族文字6種の識別システムを開発 清華大学は、中国の少数民族の文字を同じプラットフォーム上で識別できるシステムの開発に初めて成功した。
同システムは中国語と英語はもちろん、モンゴル語、チベット語、ウイグル語、カザフ語、朝鮮語、キルギス語という主要な少数民族の文字6種を識別することができる。これは、少数民族の文化や文明の交流、少数民族地域の情報化に大きな影響をもたらすものと見られる。 （『人民日報』）
中国社会科学院の考古学フォーラムは、「2006年中国6大考古学新発見」を選出した。
6大新発見は、竜王辿旧石器時代遺跡（キョウ西省宜川県）、咸頭嶺新石器時代遺跡（広東省深セン市）、夏家店下層文化石城遺跡（内蒙古自治区赤峰市三座店）、管九村周代古墳群（福建省浦城県）、大堡子山早期秦文化遺跡（甘粛省礼県）、芒昤山漢代礼制建築遺跡（河南省永城市）。 （新華社）
中国国家旅遊局によると、農村観光区は年間3億人以上の観光客を受け入れ、観光収入は400億元に上るなど、急速に発展している。
2006年のメーデー、国慶節、春節という3つの大型連休中、都市住民の70％が農村観光に出かけた。各連休における農村観光客数は約6000万人。税負担の軽減と収入の増加、そして農村金融改革がスタートしたことにより、農民は観光やサービス理念について学び、融資や観光区の組織化などの面でより多くの支援を受けることができるようになる。
（新華ネット）
中国のインターネット上では、ブログに続き、ネットラジオの番組を聴くことができる「ポッドキャスト」が新たなブームとなっている。ユーザー数はすでに7600万人を超えた。
「ポッドキャスト」は「声のあるブログ」とも呼ばれ、中国語では「播客」と言う。既存のラジオ番組を聴くだけでなく、これを利用して自分でラジオ番組を制作し、ネット上で配信することもできる。そこで、文字や写真だけの表現では物足りなく感じていた人に人気を博している。中国の「ポッドキャスト」は音楽やトークショー、自分で撮った映像など、形式や内容が豊富だ。 （新華社）
中国青年報社会調査センターと新浪ネット新聞センターが若者952人を対象に行った調査によると、余暇の過ごし方でもっとも多かったのはインターネットをする（84.1％）で、テレビを見る（65.6％）、新聞や本を読む（52.8％）を大きく引き離した。
この調査から、若者の余暇はネットへの依存がますます高まり、本や新聞を読む割合がしだいに下がっていることが分かった。 （『中国青年報』）
中華全国総工会（労働組合）は今年、1000万人の農民工（農村から出稼ぎにやってきた人々）を労働組合に加入させ、農民工の合法的な権益を保障することを重点目標の一つとしている。
農民工の数は膨大だが、労働組合に加入している割合は少ない。関係者によると、農民工は流動的なので、労働組合への加入形式もさまざま。中国各地では、農民工たちの多種多様な労働組合が立ち上がっている。 （『21世紀経済報道』）
マクドナルドは1月、自動車に乗ったまま注文・購入できるドライブスルー店舗を北京で初めて開業した。同店舗は昌平区のガソリンスタンド内にあり、面積は1710平方メートル。
ドライブスルーは、中国語では「得来速」と言う。マクドナルドは2006年、中国石油化学工業公司（シノペック）と戦略提携し、中国でドライブスルーサービスを開始。今回北京で開業した店舗は16店舗目となる。マイカーが増加している中国では、便利なドライブスルーサービスは人気を博すのではないかとみられる。 （新華ネット）
中国現代劇100周年を記念し、『中国話劇百年図史』が陝西教育出版社から出版された。
10年かけて編纂された同書には、中国現代劇が誕生してから2006年までの発展過程が示されている。掲載写真は約2500点におよび、貴重な資料も多い。また、台湾、香港、澳門の演劇の歴史や劇団、演目なども初めて収集した。 （人民ネット）
今年は十二支最後の亥年であり、来年はオリンピックイヤーであることにちなみ、十二支の郵便セット「生肖中国福」が発売された。
このセットは1980～1991年に発売された十二支の切手のデザイナーたちが共同で制作したもの。さまざまなデザインの切手や切手帳、切手シート、記念封筒など各種郵便グッズがセットになっている。目玉は十二支の純金切手12枚。3万セットしか発売しないため、非常に価値が高い。 （『文匯報』）
中国初の漢方薬文化記念館「炎陵神農中薬文化記念館」が、湖南省株洲市炎陵県に建設されることになった。同記念館は炎帝陵風景区内に位置し、投資額は3000万元以上におよぶ。
記念館の設計は、当地の地形や建築物の機能に合わせたうえで、狩猟から農耕へと移り変わった炎帝神農氏時代の歴史的背景に関連付け、「犂」と「弓矢」に共通する「弓形」を基本的なイメージとして取り入れた。
史書によると、炎帝神農氏は百草をなめて医薬を発見し、中国医薬の始祖となった。人々の病を治療する際、「断腸草」を誤ってなめたために株洲市炎陵県で亡くなったと伝えられている。 （人民ネット）
2500年の歴史を持つ孔子の家系譜『孔子世家譜』に、初めて女性の名前が記される。
『孔子世家譜』は中国の家系譜のなかでもっとも完全なもので、社会学、歴史学の研究においても貴重な史料。明朝以降の慣例により、大規模な改訂が60年に1度、小規模な改訂が30年に1度行われる。今回は5回目の大規模な改訂で1999年に始まった。改訂協会の孔徳ﾜｭ会長によると、新しい家系譜には少なくとも180万人が記載される。女性の氏族が記載されるのは今回が初めて。新しい家系譜は2009年に出版される予定。 （『新華毎日電訊』）
2006年8月28日に始まった北京オリンピックおよびパラリンピックのボランティアの募集は、北京地区やその他の省・自治区・直轄市からの応募者が合わせて32万人を突破した。応募者の数は現在も増え続けている。
大会期間中、オリンピックでは約7万人、パラリンピックでは約3万人のボランティアが必要になる。このほか、競技場周辺の重点エリアや北京市の交通、観光、商業などの分野において活動する都市ボランティアが40万人以上、住宅地や郊外で日常業務を行うボランティアが100万人以上必要。 （北京オリンピック組織委員会）
北京市は今年から、11本の軌道交通路線（総距離332キロ）の建設を次々と始める。これにより、2015年には市内の軌道交通路線は19本に増え、総距離は561キロに達する見込み。第三環状道路内であればどこでも、1キロ以内に地下鉄の駅があることになる。軌道交通の建設に必要な資金は各種融資によって調達する。 （『中華工商時報』）
北京市は今年、オリンピック観光道路の建設を始める。これにより、「人にやさしいオリンピック、環境にやさしいオリンピック、科学技術を駆使したオリンピック」の理念を提示するとしている。
オリンピック観光道路は、北四環状道路の熊猫環島（パンダ・ロータリー）からオリンピック公園の南門までをつなぐ、全長1.3キロ、幅200メートルの道路。彫塑などによって北京オリンピックの全種目を記録するとともに、ハリウッド大通りのように、銅版にメダリストの種目や成績を記し、手形や足型、サイン、記録などを残すことで、北京オリンピックの成果を後世に伝える。 （『光明日報』）
松下電工（中国）は、北京市人民対外友好協会を通じて、北京空港と市内の東直門を結ぶ都市鉄道で使用するプラットホームスクリーンドアとその関連システム（約3400万元相当）を北京市に寄付した。
同鉄道は市内と空港をつなぐ初の軌道交通。建設は2005年6月から始まっており、08年7月には運行できる見込み。
松下電工（中国）の朱希鐸総裁は、「今回の寄付により、世界最先端の設備を中国の人々に紹介し、08年のオリンピックでサービスを提供するとともに、中日関係が好転したこのチャンスに、両国国民の友好関係を推進するよう努力したい」と語った。
日本政府はこのほど、内蒙古自治区トゥムド右旗と青海省チンドゥ県に対しそれぞれ8万5677ドル、8万9866ドルの無償資金援助を行った。小学校の校舎建設に用いられる。
トゥムド右旗とチンドゥ県はどちらも中国西部の貧困地域にあり、住民の生活水準は低い。トゥムド右旗の将軍堯鎮小学校の校舎は長年修築されておらず、老朽化が激しい。チンドゥ県の文楽小学校は孤児や両親がどちらかしかいない貧しい子どもたちのために建設された学校で、設備が粗末である。日本政府の資金援助により、1000人近くの児童の学習環境が改善される。
中国友好和平発展基金会は2月、貧困地域の農民に対する「農民技能研修基金」を北京で設立した。これにより農民が豊かになるのを支援する。農民に対する専門の技能研修基金の設立は、これが初めて。
同基金は資金を社会から広く集める。中国人民対外友好協会の李小林・副会長によると、今年末までには規模を200万元に拡大する。スタート資金20万元は、IT企業の北大青鳥集団により寄付された。 （写真提供・中国人民対外友好協会）
