温家宝総理は4月10日〜13日、招請に応じて韓国と日本を公式訪問した。以下は温総理と旅程を共にした李肇星外交部長が、同行記者の取材を受けた際に語った主な内容。

  二、相互利益、経済・貿易協力の発展深化を促進

  経済・貿易協力は、中韓の全面的協力パートナーシップの発展と中日戦略的互恵関係構築の重要な内容だ。2006年の中韓、中日貿易額はそれぞれ1343億ドルと2千億ドル以上に達した。累計の対中投資額も韓国350億ドル、日本580億ドルとなっている。温総理は両国の首脳や財界人との会談で、省エネ、環境保護、エネルギー、情報通信、ハイテクを協力の重点分野にすべきだと強調し、両国の政界人、財界人からも前向きな反応があった。

  温家宝総理は中韓の経済・貿易関係について、双方は両国政府が調印した「中韓経済貿易協力の中長期的発展計画に関する共同研究報告」を積極的に実行し、早期に「中韓投資保護協定」を正式締結して、中韓自由貿易地域に関する共同研究を進め、双方の経済・貿易問題における各自の懸念を適切に処理し、できるだけ早くに2国間貿易2千億ドルの目標を実現すべきだと述べた。韓国の盧武鉉大統領は、両国が高いレベルの協力と公正競争を基礎に、共同発展を実現し、共同利益を維持すべきだと表明した。

  温総理は訪日中、安倍首相と共に中日ハイレベル経済対話の体制をスタートさせた。これは中日の経済協力体制をさらなる高いレベルに引き上げるという歴史的に意義のあるもので、両国の経済協力レベルの引き上げと協力分野を幅広く切り開くのにプラスの役割を果たすだろう。双方はこの体制を利用して両国経済発展戦略とマクロ経済政策について交流し、多部門間の経済協力をはかり、地域や国際社会の重要な経済問題における政策上の意思疎通を強めていく。双方は一回目の閣僚級エネルギー政策対話を開き、エネルギーや環境保護など7つの協力合意書に署名した。

  温総理はまた、韓日の商工業界の懸念に対し、中国政府の企業所得税法や知的財産権保護、中国の投資環境などについて繰り返し説明し、相互の理解を深めた。両国の財界人らは、温総理の紹介は情理にかなっていると応じた。