江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　2004年、中国は国内総生産 (GDP)で9・5％の経済成長を達成し、実質的に世界一位の高度成長を維持しました。この高度成長を可能にした「改革開放政策」の生みの親である�ｹ小平は、「発展是硬道理」（発展は絶対に必要である）といい、また「先富論」（機会ある者から先に豊になれ）を掲げました。

　その結果、中国は、外貨準備高で日本に次ぎ世界第二位になりました。また、人民の「三種の神器」は、1970年代の自転車、ミシン、腕時計から、今日のマイカー、マイホーム、海外旅行となるなど、中国は豊かになったといえます。

　同時に、高度成長の過程で数々の「矛盾」、すなわち「成長のマイナス要因」が生まれ、「豊かさ」の追求・拡大に影響が出始めているのも事実です。このままでは「明日の発展」は難しくなるとの声も聞こえます。四半世紀余の改革開放政策で「成長のマイナス要因」がこれほどクローズアップされた時はなかったでしょう。

　今、中国では、各地域、各階層間で、調和のとれた発展を目指す「和諧社会」の実現が国家的スローガンになっています。この3月に閉幕した第十期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）第3回会議で、政府活動報告を行った温家宝総理は、「経済社会の中に突出した矛盾や問題が存在する」ことを認め、「和諧社会」の構築に全力をあげる方針を示しました。

　「和諧社会」とは、分りやすくいえば、成長のマイナス要因を抑え、「豊かさ」がより多くの人民に実感でき、還元できる社会、すなわち「人民のため」の社会づくりを意味しています。「和諧社会」が党と国家の指導方針になり、直面する矛盾を直視して、「人民のため」に新たな成長パターンを構築しようとしていることは、「改革開放路線」が新たな段階に入ったことを意味しているでしょう。

成長のマイナス要因

　「矛盾」とは何でしょうか。何より「格差」の拡大が指摘できます。「格差」には、都市と農村の間、東部（沿海部）と西部（内陸）の間の地域間格差に加え、都市の内部、農村の内部の格差もあります。例えば、都市と農村間の所得格差は、1985年の1・9倍から、現在は4倍以上との報告もあります。かつ農村部には、1億5000万人の膨大な余剰労働力が、依然存在しているといわれます。

　一事が万事といいませんが、このままでは、成長の果実である社会保障、雇用、教育、文化、衛生面で地域・階層間格差がさらに進行しないとも限りません。

　目下、現指導部が農村部で農業税の廃止など優遇措置を講じて農民所得の向上をはかり、内陸の省・市で「都市化」推進や戸籍制度の改革などによる雇用機会の創出をはかっているのも、格差是正による「和諧社会」の実現を見据えた措置といえます。

　「腐敗」の蔓延もあります。特に、経済犯罪は多様化かつ深刻化しているといわれます。例えば、先の全人代での「最高検察院活動報告」ば、2004年に検察当局が汚職事件で立件した公務員が4万余人（1日平均120人）、地方各省トップを含めた閣僚クラスが11人、局長クラスが198人いたとしています。

　「腐敗」は社会的不正義と言った方がよいでしょう。今年3月、中国のある新聞社が実施した調査で、中国人民が最も関心の高い問題の一つが「腐敗」でした。

（写真・劉世昭）

　党中央は、昨年の反腐敗関連二条例を施行しましたが、今年1月にも腐敗を懲罰し、予防する「実施綱領」を公布するなど、腐敗の蔓延に不退転の覚悟で臨んでいます。

　このほか、経済成長の「マイナス要因」としては、昨年の電力不足に代表される資源・エネルギー問題や環境問題の先鋭化、さらに事故や犯罪の多発なども指摘できます。このうち、資源・エネルギー問題については、例えば、再生可能エネルギー（風力、太陽熱、水力、バイオマス、地熱、海洋などの非化石エネルギー）の開発・利用の促進による、循環型経済、持続可能な成長の実現を目指すべく、今年2月、「再生可能エネルギー法」を可決しました。これは2006年1月1日より施行されることになっています。

　総じて、「和諧社会」の前提となる持続的経済成長や、人民の日常生活に影響を及ぼしかねない局面が拡大しようとしており、これに対して、現指導部が矢継ぎ早に対応をとっているわけです。

分配重視の成長へ

　「和諧社会」の実現には、年率8％程度の経済成長が前提とされています。「和諧社会」の実現には、高度成長が前提となっているわけですが、これまでと大きく異なるところは、 の拡大のみを追求するのではなく、その分配が重視されているところでしょう。

　国際通貨基金 (ＩＭＦ)の発表によれば、2003年の時点で、中国はＧＤＰで世界第七位の経済大国になりましたが、人民一人当たりＧＤＰでは百十位と遅れています。中国は人口が多いので、一人当たりでは少ないのは道理ですが、だからこそ、各地域、各階層で、分配による格差調整が必要ということになります。「先富論」から「共同富裕」への段階に入ったということでしょう。

現代のユートピア建設

　「和諧社会」の建設はこれからが本番です。3月の全人代に、その設計図と前提が提示され、認知されたわけですが、設計図は極めて簡単明瞭です。五つの「調和・バランスのとれた発展」を目指すとしています。

　すなわち�@都市と農村、�A地域と地域、�B経済と社会、�C人と自然、そして�D国内発展と対外開放、ということになります。具体的には、格差是正、腐敗撲滅、環境保全などですが、五番目の「国内発展と対外開放」はどういうことかといいますと、例えば、今、議論を呼んでいる外資企業と中国企業の企業所得税の統一問題が指摘できるかと思います。

　外資系企業は中国の高度成長に大きく貢献してきましたが、その一方、所得税などで、中国企業にない優遇措置を享受してきました。中国のＷＴＯ加盟で中国国内市場が開放されつつある現在、中国企業にとっては公正な競争ができないという声が高まってきており、内外資企業の所得税統一が議論を呼んでいます。

　所得税が統一されれば、外資系企業にとって既存の投資環境が大きく変わるわけですから、大変な変化といえますが、調和を求める「和諧社会」の考え方にあてはめれば、来るべきときが来たということになります。

　そのほか、社会貢献、環境対策、社会保障の充実など対中ビジネスには、これまでにない対応と視点が求められることを｢和諧社会｣は提起しているのです。

　「人民のために、地域・階層間で調和とバランスのとれた発展」を目指す「和諧社会」は、13億の人口を抱える中国の「ユートピア」といえるでしょう。（2005年5月号より）