江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　過去4半世紀、中国経済は驚異的な発展を遂げてきました。この発展は、地域発展戦略に基づいていたといえます。すなわち、東部大発展（沿海）（注1）から西部大開発(内陸)へ、そして東北振興へと引き継がれています。

　中国はＴ字型発展を遂げてきました｡Ｔ字型とは、Ｔの上の｢｜｣が沿海を、下の「―」は内陸方向へを示すといわれています。しかし、最終的に目指すは、中国全方位発展となるＨ型発展ということになるかと思います。Ｈ型発展が完成するためには、西部と東北が、沿海地区のように万遍なく発展する必要があります。

　そのためには、Ｈの真ん中の「｜」が重要な役割を演じなくてはなりません。そうした全方位発展、すなわち「承東西進、聯南貫北」（東を承け継いで西に進み、南北を結びつける）の任務を得て、今、「中部崛起」（中部地区の勃興）戦略が大いに注目を集めているのです。

表舞台に出た名脇役

　広大な中国大陸の東西南北の十字路にある中部地区とは、山西(省都は太原)､安徽(合肥)､江西(南昌)､河南(鄭州)､湖南(長沙)､湖北（武漢）の六省を指し、ＧＤＰは全国の19.7％（2004年、以下同じ）、面積は10.7％、人口で28.1％を占めています。

　その特徴は�@全国の食糧生産の31％強を占める食糧基地�A石炭・水資源供給地（石炭は全国の43％強、電力は約23％）（注２）�B原材料供給地。例えば鋼材は、全国の22％強を占めている�C労働力供給基地。年間数百万人の労働力を、主に沿海地区に供給している省もある�D観光。特に紅色観光（注３）、中原・荊楚・三晋文化など中華民族発祥地、中国革命揺籃の地を有する。

　さらに、中部地区には、東風自動車（武漢）を中心とする中部自動車産業群、武漢鉄鋼公司を中心とする中部冶金産業群、そのほか、電子情報、新素材、バイオ医薬などハイテク関連産業基盤があります。中部地区は中国の高成長を支えた名脇役であるわけです。

　中部地区開発は、中西部開発戦略として提唱されていましたが、このうち西部が西部大開発として脚光を浴びてきたのに対し、これまで地域発展戦略としてあまり目立った存在ではなかったと言えます。2005年に入ってにわかにクローズアップされた「中部崛起」戦略は、いわば、中国地域発展戦略のシンガリ役といってよいでしょう。

東西南北を結びつける役割

　では、何が「中部崛起」に期待されているのでしょうか。

　一言で言えば、まず、地域発展戦略を結びつける役割（注４）が指摘できます。すなわち沿海、西部、渤海―東北の地域経済圏の経済・産業との融合ないし橋渡し的役割といえます。

　東部大発展は外資受け入れ拠点に、西部大開発はインフラ整備・資源開発・貧困対策に、東北振興は重化学工業の再編（老工業基地の改造）に、それぞれ重点が置かれていましたが、これまでは、相互の経済・産業連関があまり強調されていませんでした。

　中部崛起は「承東西進、聯南貫北」を目指すとしており、各地域発展戦略を経済・産業的に有機連携させようという歴史的使命をもって登場したということになります。

　例えば、すでに東部で競争力を失いつつある労働集約的産業の進出拠点として、また、東西南北の交通の要衝という利点を活かした物流拠点として、東部には廉価な農産物、資源、原材料の生産・供給基地として、西部には人材やサービスの供給基地として、それぞれ機能する比率が、今後大きく向上するということかと思います。沿海の経済力を西へ、資源と労働力を沿海や首都圏へというモノとヒトの交流の十字路としての機能が期待されているのです。

　このため、中部地区では、省都六都市を中心に、今後、都市化を急速に進める予定です。都市化により、膨大な農村の余剰労働力の吸収やサービス産業などの発展が期待されています。

　都市化は、交通網の整備やスピードアップ化を伴うわけですから、「中部崛起」は中国内部の時間的距離と経済的距離を一段と縮め、経済効率を大いに高めると期待されています。

　2004年、温家宝総理は、『政府活動報告』で「中部地区の現代農業および重要食糧基地建設の強化、インフラ建設強化、競争力ある製造業およびハイテク産業の発展、工業化および都市化の向上を支持する」と表明しました。それから1年余を経て、「中部崛起」は、本格的に始動しつつあります。

「中部崛起」のもう一つの意義

　最後に、中国経済の発展戦略の視点から「中部崛起」を見てみます。

　ＧＤＰを構成する投資、消費、輸出のうち、これまで中国の高成長に貢献してきたのは投資と輸出であったといえます。しかしながら、経済過熱に直結しかねない投資、人民元のさらなる切上げが予想される中でこれまでのような増加が期待できない輸出に代わり、今後の持続的経済成長の牽引役として消費がクローズアップされています。

　内需主導の経済成長という視点ですが、そのためには、内陸部の内需の拡大、特に、農民所得の向上が不可欠となります。この点で、農業拠点としての中部地区の崛起が求められているということになります。

　同時に、中国政府が最重点政策としている「三農問題」を具現化（農民所得の向上、都市と農村、沿海と内陸の格差是正）するという点でも、「中部崛起」戦略は時宜を得た地域戦略となっています。

　こうした視点のほか、「中部崛起」戦略の意義は、ますます深刻化し、国際問題化する資源・エネルギー問題、環境問題への対処にもあります。中部にも石炭など豊富な資源が存在しますが、西部は正に中国の資源の宝庫で、その開発が急展開中です。その支援基地として、比較的経済基盤のしっかりしている中部地区の「崛起」が求められているということではないでしょうか。

　今日、中国企業の対外展開が急速に進むと同時に、国内経済の全方位発展、すなわち内向型発展の切り札としての意義を「中部崛起」は担っているわけです。

　注１：深セン、広州を軸とする華南地区の珠江デルタ経済圏、上海を竜頭とする長江デルタ経済圏、渤海経済圏（北京―天津を軸とする首都経済圏を含む）を指す。

　注２：いずれも1985、1990、1995、2004年の4年の平均値。

　注３：延安、井崗山などの中国共産党革命の聖地を訪問することを指す。

　注４：その中心は、鄭州を中心とする中原都市群（鄭州プラス八都市）、武漢を中心とする武漢都市圏（武漢プラス八都市）といわれる。（2005年9月号より）