中国各民主党派からの全国政治協商会議の委員たちは、8日全国人民代表代表大会常務委員会の王兆国副委員長が「反国家分裂法」草案に対して行った説明について討論を行いました。委員たちは、「この法律を制定する目的は、『台湾独立』分裂活動に反対することにあり、祖国の平和統一にとって有利である」と示しています。

致公党中央の副主席でもある全国政協の兪雲波常務委員は、「この法律草案は、台湾同胞を含む全中国人民の意志と願いを反映し、全民族の利益に符合する。『反国家分裂法』があれば、更に平和的な手段による台湾問題の解決や台湾海峡の平和と安定の維持にとって有利である。これによって、平和的方式で統一を実現する余地が更に大きくなるだろう」と述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005/3/9