国務院の王忠禹秘書長（国務委員）は国務院の委託を受け、6日午前行われた第10期全国人民代表大会第1回会議の第2次全体会議で、国務院機構改革案の主な内容を説明した。王秘書長によると、改革後、国務院機関は弁公庁をはじめ29部門に再編される。機構改革案の骨子は次の通り。

　（１）国有資産の管理体制強化に向け、国務院・国有資産監督管理委員会を設立する。

　（２）マクロコントロールのシステム改善に向け、国家発展計画委員会を、国家発展・改革委員会に改組する。

　（３）金融監督管理システムの健全化に向け、中国銀行業監督管理委員会を設立する。

　（４）国家経済貿易委員会内の、国内商取引管理に関する部門、対外経済貿易調整に関する部門、重要な工業製品や原材料の輸出入計画と実行に関する部門、国家発展計画委員会内の、農産品の輸出入計画と実行などに関する部門などを統合し、商務部を設立する。

　（５）食品の安全管理と安全な生産監督管理体制を整備し、国家食品薬品監督管理局を設立する。

　（６）国家計画生育委員会を国家人口・計画生育委員会と改名する。

　（７）国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部を廃止する。

（「人民網日本語版」より）2003年3月7日