王春正・国家計画委員会副主任:
都市農村差の縮小は小康社会全面建設の難点、重点


 3月8日午後、王春正・国家計画委員会副主任、国務院西部開発弁公室副主任は記者会見で次のように述べた。昨年、中国の都市農村住民の一人あたり平均収入の実質増加は13.4%だった。ところが、農村の一人当たり平均はわずかに4.8%。中国の都市農村差は長期にわたり形成された。この問題を解決するには一定の過程が必要である。2003年には、国家は都市農村差の縮小および都市農村住民収入差の縮小の面において、四項目の活動に重点を置く。まず、農村経済構造の戦略的調整と農産物構造の調整を加速化し、市場の需要にかなった優質の農産物を生産する。二は、農村の改革を早める。とりわけ、税費改革をである。税費改革は2002年にはすでに二十の省・市・区でテストをおこなったが、今年は全国で普遍的なテストをおこなう。これは農民の負担を減らす、重要な一面だ。このほか、穀物と綿花の流通体制の改革をも突っ込んですすめる。三は、農村インフラ建設の強化で、農民の生産、生活条件を改善する。四は、都市化を推し進め、農村剰余労働力の都市への合理的移動のために条件を整える。このほか、貧困扶助開発を一層大掛かりにし、就労を以って救済に代え、よりよく貧困農民の衣食の問題を解決する。

(本誌編訳 3月10日)