中国政府、農民の所得増加のための措置を実施中


  国務院開発研究センターの責任者陳錫文氏は、10日北京で開かれた全人代会議主催の記者会見の席上、「これまでの5年に、中国の農業の総合的生産能力は著しく高まったものの、農民の農業による所得はいくらか減っている」と述べた。

 陳錫文氏はその際、以上のような情況が現れた原因として、農産物の供給が需要を上回ったこと、農産物の価格が下がったこと、都市部住民の守秘構造に変化が見られ、農産物の消費への支出が減ったことなどを挙げた上で、中国政府がいま農民の所得増加のための措置の実施に大いに力を入れていることを強調し「中国政府はこれまで20年以上も実施してきた農家による農地の請負責任制をこれからもゆるぎなく実施していき、また農民の都市部での就業を合理化させ、農民労働者の合法的権益を守り、更に全国の20余りの省や自治区でテスト的な税制改革をおこない、農民の負担を軽くしていく」と強調した。

(「CRI」より)2003/
03/11