小康社会を全面的に建設し、中国の現代化事業の推進を早めるため、中央政府は西部大開発を第十次五ヵ年計画の戦略的目標に組み込んだ。2000年から2002年まで、西部地区のＧＤＰは9％増となり、1999年の7．2％増よりも目立って増えた。固定資産投資は年平均18．8％増加し、全国平均水準よりも６％高い。これらの進歩は主に中央の資金投入による。

　西部地区経済の自己発展能力を高め、青海資源の潜在力をぞんぶんに発揮するため、中信集団公司――中国最大の投資公司は、自らの資金、技術、管理、対外開放の優勢をこれに利用することを決定し、「両会」期間に北京で青海省人民政府と青海省資源協力開発に関する契約署名式を催した。今回署名の契約にしたがい、中信公司は22億元を投資して青海省とともに西デジナル塩湖資源を共同開発し、20億元を投資してチャイダム団結湖のマグネシウム資源を共同開発する。（『人民日報』）

「人民中国」編訳　2003/3/15