アメリカ自然資源保護委員会（NRDC）気候変動とエネルギー高級顧問　楊富強

「京都議定書」は、世界各国が手を組んで気候変動に対応する一つの一里塚であり、現時点で、唯一の気候変動に対応する国際条約である。それは気候変動に対応するなかで確立された各種の原則を体現する。例えば「共同かつ区別ある責任」「歴史的責任」および「各自の対応能力」などである。　　２００７年第１３回国連気候変動枠組み条約締約国大会で可決された「バリ・ルートマップ」は、気候に関する話し合いの“２本のレール”を定めている。「京都議定書」（ＫＰ）と「長期合作行動」（ＬＣＡ）である。「京都議定書」は、第一期約束期間の２０１２年末の終了に伴い失効し、「京都議定書」の第二期約束期間、および第一期をそのまま継続するかは、近年の気候変動に関する会議の焦点の一つとなっている。

日本―断固とした反対派

京都で締結されたためその名がつけられた「京都議定書」を名誉とする日本は、今や「京都議定書」の第二期約束期間の断固とした反対派となっている。　　管直人首相が今年６月１日に国会において「温室効果ガス排出量を２０２０年には、１９９０年比２５%削減」の目標を堅く守ると述べたとはいえ、日本の一部の団体は、国会に提出する気候提案に関して、２５%削減の目標を削除しようとしている。今年のボーン会議において、日本の代表団員は、日本政府の「京都議定書」第二期約束期間の拒絶は、明かかつ強固であると重ねて表明している。「京都議定書」の第二期約束期間の拒絶は、現在、唯一有効である国際気候条約を抹殺するに等しい。

実際のところ、「京都議定書」への反対と、「京都議定書」の第二期約束期間への反対は、日本だけではなく、アメリカとその“傘形国家”集団の一部の国も積極的ではない。

“傘形国家”とは、「京都議定書」の付属文書１の国家のなかで、ユーロ加盟国の１７カ国とアメリカ以外の国を指す。主な「傘形国家」は、カナダ、日本、ロシア、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランド、スイスなどである。これらの国の分布の状態は、傘に似ていて、「傘形国家」と呼ばれている。傘形国家はバリ・ルートマップへの署名以降、「京都議定書」の第二期約束期間に対し消極的であり、「京都議定書」における気候変動の話し合いの進展を妨げている。

アメリカの反面作用

アメリカ政府は、１９９７年「京都議定書」に署名したが、議会に通らなかった。アメリカは、唯一の「京都議定書」を離脱した国である。アメリカの離脱ののち、すべての傘形国家とそのほかの国家は、「京都議定書」の成果を生み、実施されるよう推進し、「京都議定書」は枠組みを残していた。数年にわたる「京都議定書」の実施ののち、人々は尊い経験をつみ、その後の気候変動に関する話し合いと、条約の制定および実施に、重要な基礎を築いた。

アメリカ政府が「京都議定書」から離脱した以外に、拘束力をもたない温室効果ガス削減の承諾は、傘形国家に対し、大きなマイナスの影響を与えた。１９９７年以来、アメリカのCO2排出は依然として急速に増加し、その上昇幅は、カナダとオーストラリアを除けば、先進国のなかで上位である。気候変動に関する話し合いのなかで、アメリカは、常に「京都議定書」の国家ではないことを理由に、他人にはおかまいなしである。「京都議定書」に多くの良い実施経験と方法があっても、アメリカは常にその外である。アメリカは「京都議定書」の断固とした反対派である。