カナダも断固とした反対派に

カナダの保守党政府も気候変動の問題において、アメリカに次ぐ。カナダ政府は、CO2排出量を削減する低CO2経済発展計画を制定していないだけでなく、削減目標を下げ、CO2排出量を増やしている。コペンハーゲン大会の前に、カナダ政府が提出した承諾目標は、２０２０年には、２００６年を基準年に２０%の削減だが、それは１９９０年を基準年とすると３％を削減するのに等しい。カナダは、コペンハーゲン会議ののち、承諾目標を下げた最初の国である。現在の目標は、２０２０年は、２００５年を基準年に１７％削減で、これは、１９９０年を基準年とすると３%の増加である。両者の目標には６％の隔たりがあり、基準年を２００５年にしたのは、アメリカの基準年と共通している。カナダも、「京都議定書」の第二期約束期間の断固とした反対派である。

ロシアも「京都議定書」の第二期約束期間の断固とした反対派

ロシアはカナダ政府と同じく、自国の国土が広大で、緯度が比較的高く、気候が寒冷で、より多くのエネルギー消費が必要であると主張している。それは、より多くのCO2排出を生む。旧ソ連が８０年代に解体ののち、ロシア経済は瞬く間に下降し、この時期の数年は、１９９０年代の排出量レベルよりも低い。排出量には、数十億トンのCO2の差があり、“熱空気”と呼ばれるものの由来となっている。ロシアは、ヨーロッパ市場においてこの“熱空気”を公開販売しようとしているが、多くの国家とＮＧＯに反対されている。ロシア政府代表団は、話し合いのなかで時に障害となり、「京都議定書」第二期約束期間の責任を負わない。

二の足を踏むオーストラリアとニュージーランド

オーストラリアは国土が広く、気候は暑く、乾燥、半乾燥地区が国土の大部分を占める。オーストラリアの一人あたりのCO2排出量は、先進国のなかで最大である。オーストラリアは、鉱物が豊富で、大量の鉱石とエネルギーの原材料を輸出しており、オーストラリアの経済は、重CO2構造である。オーストラリア政府が「京都議定書」に加入したのは、もっとも遅く、「京都議定書」の実施要求時には、二の足を踏み、気候変動に関する話しあいにおいては、常にわきから扇動し、「京都議定書」の第二期約束期間に関しては、受け入れようとしない。オーストラリアは、「京都議定書」の第二期約束期間に関して、穏やかな反対派である。

ニュージーランド政府の温室効果ガス削減目標において、LULUCF（土地利用、土地利用改変と林業）の占める比重は大きい。LULUCFの現在のCO2 排出量計算方法には大量の漏れがある。この計算統計方法の欠陥は、多くの批判を浴びている。ニュージーランド政府は、林業の温室効果ガス排出量を公開せず、予測をニュージーランド政府のＮＧＯに託し、ニュージーランド政府が推進する持続可能な経済方案における揉め事を避けようとしている。