ここ数年、中国各地にコミュニティ食堂が相次いで現われ、加速度的に発展する勢いを呈しています。社会の高齢化が原因の一つと見られており、国家統計局が発表したデータによりますと、2019年末現在、65才以上の人口は1億7600万人に上り、総人口の12.6％を占めたということです。

「老後の生活を自宅で」というニーズとサービス提供の間に生じた問題の解決に向けて生まれたコミュニティ食堂は、コミュニティの自宅養老サービスの重要な内容となりました。コミュニティ食堂は公益的なもので、経済的利益だけを追求することがあってはなりません。近年、ますます多くのコミュニティ食堂は「政府部門の指導プラス市場化した運営」というモデルを採用し、影響力のあるブランドを展開する第三者飲食企業を導入してお年寄りたちに安心で便利な飲食サービスを提供しています。北京や上海、安徽、広東、重慶、青海など自宅とコミュニティの養老サービス改革が試験的に行われている省や市では、お年寄りたちに飲食サービスを提供する企業に対して財政面での資金サポートを提供するほか、無料で場所を提供し、税金面でも優遇策を講じるなどしています。

江西省南昌市西湖区にあるコミュニティ食堂で注文をしているお年寄り（2021年4月1日提供）

例えば上海では、コミュニティ食堂を運営する企業の多くは、「中央工場」「セントラルキッチン」「ネットプラットフォーラム」「コミュニティへの配送」といった斬新なモデルを採用し、コストを低減させ、イートインやグループでの共同購入、ネット注文など、多元化した経営を行っています。また、山東省済南市の一部の飲食チェーン店はお年寄り向けの窓口を設けて特別な料理を特別価格で用意し、近くに住むお年寄りたちに行き届いた飲食サービスを提供しています。（CRI日本語／藍、浅野）