◉新製品の背景に新体制

伝統的出版からデジタル出版への転換は容易ではない。何10年も紙の印刷に従事してきたスタッフたちは、いかに新しい仕事の新技術を学んだのか？安定した「鉄の茶碗」に慣れていた編集者たちは、いかに新メディア製品の研究開発に情熱を注ぎ、創造に没頭するようになったのか？これは伝統的な出版社にとって最大のチャレンジである。

2011年9月、画面とにらめっこ。青島四維空間（4G）アニメ科学技術株式会社のスタッフたち（新華社）

安徽出版集団の設立は2005年11月、中国初の、設立と同時に業務の転換を果たした大型の文化関連企業である。同集団下の14社の出版単位は、以前はすべて事業体だった。王氏によれば、体制改革前、出版社は社会とあまり接触せずに本をつくり、時代の発展、政策の変化、市場の競争に対する認識が薄かった。

スタッフは現状に甘んじていたわけではなかったが、企業体制改革が持ち上がった時、その多くは、固定的な収入や保障が今後どうなるのか、ひどく心配していた。

同社の業務転換、体制改革の2カ月後、2006年1月、国務院は『文化体制改革の深化に関する若干の意見』を公布し、文化関連のマーケットを築き、現代的企業制度の必要に照らし、国有文化企業の企業制度への改造を加速するよう指摘した。『意見』の公布ののち、安徽出版集団は、体制改革の新しい道を探し当てた。同集団は、ボーナスシステム、管理システム、保障システムの3大創新において、スタッフの不安を解消し、一方では彼らの意欲を刺激した。現在、安徽出版集団の管理部門はビルの1フロアのみであり、スタッフは総勢で20人、数分のうちに社長から各部門まで、一通りを訪ねられる。

効率アップと同時に創新への試みが続いた。毎年、3000万元の「出版発展基金」により、新業態、新メディアに向けての製品化を促進する。民族文化による新しい漫画『四大名著』は、10カ国に版権が売れ、日本に提供した『三国志演義』は、アニメ大国の小・中学校の図書館に、初めて中国の漫画が置かれたケースとなった。

出版企業の生存と国際マーケットへの参入という点において、また社会的利益と経済的利益の双方を得る点において、安徽出版集団は、近年の中国文化産業改革の縮図である。ここにおいては、体制の創新が転換、発展のキーとなる。文化体制の改革のなか、安徽出版集団は、成功者の一例である。「十一・五」の期間中、中国の書籍、ビジュアル関連の単位は、企業への体制改革を基本的に終え、100あまりの新聞出版企業が組織され、45の新聞出版企業が上場し、書籍135万8000タイトル、338億冊が生産され、新聞の年間発行量は、500億部、新聞出版業の総資産、総生産、販売は、「十・五」期間末の倍となった。新聞出版業はまさに大きな改革、発展、繁栄の局面を迎えている。

◉アニメ産業を商機に

2009年11月、上海東方伝媒集団（SMG）が行った『喜羊羊と灰太狼』プレスリリースの舞台に登場したキャラクターたち（CFP）

現在の中国において流行中のアニメ現象と言えば、『喜羊羊と灰太狼』が挙げられるだろう。広州に生まれたこの国産アニメは、業界人士には「中国アニメの星」と呼ばれ、シリーズ映画の興行収入は、この世界の巨人であるドリーム・ワークスやディズニーに並ぶ。2011年の初め、『喜羊羊と灰太狼』のスタジオである広東原創動力文化伝播有限公司は、ディズニーと戦略的パートナーシップ契約を正式に結び、ディズニーと『喜羊羊と灰太狼』および派生製品に関するグローバル代理版権契約を結び、同キャラクターは、国際ブランド化への道を歩むことになった。『喜羊羊と灰太狼』はこの3年で3部作を送り出し、総収入は、3億元を超える。

アニメ産業は新興産業であり、この短期間の急成長には、文化産業政策のバックアップが関与している。「十一・五」期間、中国政府は30項目あまりの文化産業政策を打ち出し、各レベルの政府が一連の案を発表し、アニメ産業の発展目標、発展構想、管理職能、システムの補助および優遇政策を改善し、5～10年以内に、中国のアニメ産業の創作開発と生産能力を世界のアニメ大国に並ぶものにすることを目指し、体制メカニズムによる障害を一掃する。

今年5月、中国初のアニメ白書『中国アニメ産業発展報告（2011）』によれば、2010年、中国はオリジナルのテレビ用アニメを385本、アニメ映画を16本完成させた。わずか7年の間に、中国のアニメ生産量は、50倍となり、米国、日本、韓国などを超え、世界1のアニメ産業大国となった。

◉ラジオテレビが多機能端末の発展を加速

北京デジタル視訊科技株式会社のテレビ展示区では、1人の消費者が驚きに満ちたテレビ体験をしている。普通のテレビを別の設備につなぐと、伝統的なテレビとはまったく違う機能が生まれるのだ。インターネットへのアクセス、動画の視聴のほか、電話をかけ、ショッピングまでできる。この視聴者は、テレビを見ながら、仕事のメールを出し、動画を使って友人と雑談を楽しむ。

この設備は、「デジタル視訊スマート端末」と呼ばれ、北京デジタル視訊科技株式会社が研究開発した最新の製品である。10年前、同社は、固定資産はわずか100万元、オフィスは民家の1室、という小さなプロダクションに過ぎなかった。それが現在、資産20億、スタッフは1000人を超える大企業となったのはなぜだろうか？

2010年3月、北京で開かれた中国国際ラジオ放送、テレビ情報ネットワーク展覧会（CCBN2010）の会場（東方IC）	2010年7月、北京の王府井新東安百老匯（ブロードウェイ）映画館の切符売り場で『唐山大震災』を見るため切符を買う人々（東方IC）

同社のブランドマネジャー、趙慶松氏によれば、この10年は、まさに体制改革が絶え間なく進んだ10年であり、全国の放送界は、一大発展の黄金期にあった。同社は、大手のテレビ・メディア企業と合作し、業務範囲が全国をカバーする大企業となり、デジタルテレビに関してマルチに業務を提供できる世界2社のうちの1社となった。同社は、次のセールス目標を欧米地区に定めている。ラジオ・テレビ産業は、製造業、情報産業であったのち、中国の未来的産業となった。順調な発展の最も大きな要因は、同社の10年が、文化産業の発展の10年にあたり、文化産業発展の大きな潮流に順応したことによるという。

「十一・五」期間、ラジオ・テレビの収入は、年平均20％の速度で成長し、2010年には2238億元となった。全国35の映画制作所、70のテレビドラマ制作プロダクション、204の省市レベルの映画会社、293の映画館などの国有経営性事業体は、企業への体制転換を終え、9のラジオ・テレビ・ビジュアル企業が再構築ののち上場し、アジア最大の国家レベルの中国デジタル映画制作基地など、一連のビジュアル産業基地がすでに完成している。北京デジタル視訊科技株式会社などを代表とする一連の企業がまさに急速な成長のなかにある。

人民中国インターネット版　2011年12月