1949年　教育部設立

11月1日、中央人民政府教育部の設立セレモニーが行われた。

1950年　初の新モデルの大学創設

10月3日、中国人民大学の始業式が行われた。新中国初の新モデルの大学として設立された。

始業式で発言する劉少奇元国家主席

1951年　最初の学制発布

10月1日、政務院は「学制改革に関する決定」を公布・施行した。新中国最初の学制発布となった。法令形式により、労働者・農民幹部の教育を受ける機会を確立し十分保障したほか、職業技術教育と社会人教育の学制における位置づけを明確に規定した。

1954年　知識階層による上山下郷運動の最初の盛り上がり

5月24日、中国共産党中央委員会は教育部党組織の「高級小学校（初等教育6年のうち後期2年の課程のみの学校）と中学校卒業生の学習と生産労働従事問題に関する指示伺い・報告」を配布した。多くの都市の高級小学校と中学校の卒業生が党の呼びかけに応じ、農業生産労働に参加した結果、知識青年による上山下郷運動は最初の盛り上がりを見せた。

1966年　文化大革命

6月1日、毛沢東主席の承認を経て、新華社は北京大学の聶元梓など7名が同校党委員会と北京市党委員会を批判した壁新聞について報道した。これ以降、「文化大革命」は全国を席巻した。

8月18日、毛主席は天安門で、全国各地から革命経験の交流を図るため北京を訪れた紅衛兵や学生・教師1100万人と初めて接見した。当時、全国の学校は完全に授業停止となっていた。

1968年　知識青年の上山下郷運動

12月12日、『人民日報』は「知識青年は農村に赴き、貧しい農民から再教育を受ける必要がある」とする毛沢東主席の指示を掲載した。これ以降、全国各都市では知識青年が地方の農村に向かう上山下郷運動が大きな盛り上がりを見せた。文化大革命期間中、この運動により1600万人余りの知識青年が農村に赴いた。

1970年　大学入試廃止

6月27日、中国共産党中央委員会は「北京大学、清華大学の学生募集（試行事業）に関する指示伺い・報告」について指示を加え、これを転達した。同報告は、統一入試制度を廃止し、「大衆からの推薦、指導者による承認、大学による再審査を結合した方法」により労働者や農民から学生を募集することを提言。これにより、大学の学生募集および授業が再開されることになった。

1971年　中国ユネスコ設立

10月29日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は中華人民共和国の代表権を認める決議を採択した。1978年10月、中国共産党中央委員会は中国ユネスコ全国委員会の設立を認可した。

1977年　大学入試再開

10月12日、国務院は教育部の「1977年大学学生募集作業に関する意見」について指示を加え、これを転達した。これにより、大学統一入試制度が復活することになった。

11月3日、教育部と中国科学院は共同で「1977年大学院生募集に関する通知」を公布した。これにより、「文化大革命」期間中、中断されていた大学院生の募集および育成事業が再開された。

1980年　学位制度正式に確立

2月12日、第5期全国人民代表大会第13回会議で「中華人民共和国学位条例」が審議を経て成立し、翌年1月1日より施行された。これにより、中国の学位制度が正式に確立した。

1985年　教師節を初めて制定

1月21日、第6期全国人民代表大会常務委員会第9回会議で「教師節に関する決定」を採択し、毎年9月10日を教師節と定めた。

初の教師節で先生に献花する小学生たち

1986年　義務教育実施スタート

4月12日、第6期全国人民代表大会第4回会議で「中華人民共和国義務教育法」が成立した。7月1日から施行された。同法は国による9年制義務教育の実施を定めた。義務教育事業は国務院の指導の下、地方の責任において実施し、各級で管理することになった。

1998年　生涯教育体系の確立

生涯教育体系が確立され、成人教育の改革と発展を推進する体制が整えられた。

1999年　21世紀教育振興計画の公布

2月24日、教育部は「21世紀に向けた教育振興行動計画」を公布した。同計画は世紀を跨ぐ中国の教育改革と発展の青写真を描き出し、2000年から2010年までの教育発展目標を明確に示した。

2001年　教科書無償給与に関する意見の公布

教育部と財政部は「全国一部貧困地区農村における小中学生の教科書無償給与試行に関する意見」を公布した。

2005年　国民全体のための教育国家報告の初公布

9月1日から、大学は「婚姻法」と「婚姻登記条例」に基づき、在校生の結婚を認めることになった。

11月10日、「国民全体のための教育国家報告」が初めて公布された。同報告は、農村教育に焦点をあて、5年後に農村における義務教育の完全な無償化、2015年に全国的な義務教育の無償化を実現させる方針を打ち出した。

2007年　大学生計画生育に関する意見の公布

8月3日、人口・計画生育委員会、教育部、公安部は共同で「大学在校生の計画生育問題に関する意見」を公布した。この中で、既婚の女子学生は出産期間中休学するよう勧めている。さらに、既婚学生が合法的に出産した場合、大学側はこれを理由に退学させてはならないとしている。

2008年　都市部における義務教育の学費・雑費免除

同年秋から、都市部における義務教育段階の児童・生徒に対し、学費と雑費の全額免除を始めた。この政策の対象となったのは、全国の都市部にある小中学校2万5900万校に通う児童・生徒2821万人。このほかに、都市部における生活保護受給世帯の義務教育段階の児童・生徒に対し、引き続き教科書を無償で給与し、貧困家庭の寄宿生に対し生活補助費を支給している。

｢チャイナネット｣2009年8月17日