中国共産党中央は、「中国共産党中央・国務院の2009年における農業の安定的発展の促進および農民の増収持続に関する若干意見」と題し、2009年の「一号文書」を公布した。ここ数年と同じく、「一号文書」の内容は、「三農問題」に焦点をあてている。　

過去の農業に関する文書と比較すると、09年の文書には以下の新しい観点が見られる。

観点1　連続６年の「三農問題」の重視　

2004年、中国共産党中央１号文書が農業の発展と農村改革に焦点をあてて以来、今回は6度目となる。約1万字の文書は、5部分に分かれ、農業の発展と農民の増収の促進を強調している。これは、「改革・開放」政策の30年来、中国共産党中央が農業について敷衍した第11回目の「一号文書」である。

観点２　経済情勢の悪化

文書は、もっか国際金融危機が継続し、世界経済の成長は明らかに減速し、農業と農村の発展における打撃があきらかであることを指摘している。21世紀に入って以来、2009年は、我が国の経済発展が最も困難な一年であり、農業、農村の好ましい形勢を固めるにあたり、極めて困難一年となる可能性がある。

観点3　穀物農家への補助金の大幅な増加

文書は、政府の土地の使用権の売買による収益、耕地の占用税による新増収を農業に用いる比率を増やし、補助金の資金をさらに増加させることを指摘している。また、穀物農家への直接補助を増やす。

観点4　食品の安全問題の重視

文書は、食品安全法を早期に施行し、農作物の質を改善する安全法とあわせた制度を定め、食品の質の安全を源にさかのぼって検査し、回収し、市場の流通管理を厳格に実行する。

観点5　土地請負経営権の流通市場の確立

政府は、土地の請負経営権の流通にあたり、土地の集団所有制度を変えることや土地の用途を変え、農民の土地請負権利を損なうことは許されないと再度、強調し、法に基づき、自らが望み、補償を得たうえでの行為であることを原則とし、農民の土地流通における主体の地位を尊重し、いかなる組織と個人が強制的に土地を流通させることおよび、自主的な土地流通への妨害を許さない。

人民中国インターネット版　2009年2月4日