焦点3：所得分配制度の改革を進め、労働所得の第一次分配における比重を高めること。

政策：個人消費ニーズを拡大し、経済成長に対する消費の作用を高める。国民の所得分配に対する調整を強化し、個人の、特に低所得層の消費力を向上させる。

解説：

このたびの会議では、来年には内需の拡大、特に個人消費ニーズの拡大が必要であるとされた。これは中央政府が当面の情勢に基づいて打ち出した科学的な結論だ。社会科学院経済研究所マクロ経済研究室の張暁晶主任によると、ここ数年来、消費拡大に有利な条件が徐々に増えている。農民の所得、都市の「低保」（生活保護）の基準、最低賃金の基準、個人税の課税最低基準などがいずれも引き上げられ、国民生活分野への政府の投資も拡大し、都市化プロセスも徐々に加速している。中央政府が打ち出した国内需要の拡大、特に個人消費ニーズの拡大は、情況に合致したものであり、努力以上の成果を上げるものと期待される。

個人消費の拡大では、第一に個人所得を増やすことが必要だ。そのためには国民の所得分配構造の調整がぜひとも必要になる。現在、中国の第一次所得分配では、労働者の給与の伸びが企業利益の伸びに追いつかないというのが一般的な情況で、両者間の格差は徐々に拡大する傾向にある。これは個人消費の拡大にとってはマイナスだ。国民は金がなければ使えない。ほとんどの国民にとって収入の出所は労働所得であり、こうした情況で所得分配制度をさらに改革する場合のカギは、所得改革を中核としつつ、労働所得の第一次分配における比重を高めるということにある。

これから国は、実施中の家電消費の拡大政策、自動車買い換えの推進政策といった一連の消費刺激措置を継続させ、改善し、政策の連続性と安定性を保つ必要がある。次いで個人の負担を軽減し、国民皆保険制度の建設を加速し、社会保障への投資を拡大し、都市部・農村部の個人消費に対する「後顧の憂い」を消し去り、都市部・農村部の個人が消費を続けることのできる条件を整えなくてはならない。

焦点4：農村労働力の移転に制度的な準備を提供すること。

政策：条件を満たした農村からの移転人口の都市部における段階的な雇用・定住問題の解決を都市化推進の重要な任務とし、中小都市や都市部で戸籍制限を緩和する。

解説：

社会科学院農村発展研究所の張暁山所長によると、これは中央政府が都市部・農村部の発展を統括し、都市部・農村部の経済社会発展の一体化という新局面を生み出す上での重要な戦略的措置であり、中央政府の戦略的構想が代々受け継がれてきたものであることを示してもいる。また未来の農村労働力の移転に向けて、良好な制度的準備を提供するものでもある。

張所長によると、都市部・農村部の発展の統括や経済社会発展の一体化という新局面の創出には2つの意味がある。一つは工業化・都市化のプロセスをさらに加速することであり、もう一つは現代型農業を発展させ、社会主義に基づく新しい農村の建設をさらに進めるということであり、両者はそれぞれに補い合い、どちらが欠けてもいけない。都市部・農村部の経済社会発展の一体化という新局面を本当に生み出したいのなら、都市化プロセスの加速が非常に重要になる。農村人口の都市への移転推進は、都市化建設において重要な意義をもつ。現在、出稼ぎ農民労働者の多くは故郷を離れて長い年月が経ち、比較的安定した就業状態にあり、統計上ではすでに都市人口にカ

ウントされている。だが政策的な制限があるため、戸籍を実際に動かすことはできずにいる。今回の会議が打ち出した政策措置は、農村移転人口の戸籍の真の移動を達成し、都市化の実施を推進する上でプラスになるとみられる。また農村と現代型農業の発展、土地の請負経営権の譲渡を認める流動化政策、土地の大規模経営などに向けて着実な制度的保障を提供するものになると期待される。

農村移転人口の真の都市化をどのように確保するかについて、張所長は次のような見方を示す。戸籍そのものは単なる身分の変更に過ぎない。戸籍制限の緩和だけでなく、一連の対応措置を打ち出すことが必要だ。農村移転人口を都市の社会福祉システムや社会保障システムに早急に組み込み、住宅の賃貸、経済適用房（低所得者向けの安価な住宅）、子供の入学などで移転人口が都市部住民と同じ待遇を受けられるようにしなければならない。こうしなければ条件を満たした農村移転人口が真の意味で都市人口となることはできない。

「人民網日本語版」　2009年12月8日