中国共産党中央政治局は2月22日に会議を開き、国務院が第11期全国人民代表大会第3回会議に提出する『政府活動報告案』について討議した。1月19日には、国務院の全体会議で同案が討議され、各省・自治区・直轄市及び政府関係部門に提出し、幅広く意見を募集することが決定した。

『政府活動報告案』に関する討議の中で、2010年の中国の施政方針に関するいくつかのキーワードが浮かび上がった。

22日の中国共産党中央政治局会議で、2010年は国際金融危機による影響を克服し、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持し、経済発展モデルの転換を加速させる上で重要な1年であることが強調された。

会議では、今年も引き続き積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施し、政策の一貫性と安定性を維持すると同時に、新情勢下の新しい情況に応じ、絶えず政策の方向性と柔軟性を高め、政策の実施力、リズム、重点を把握し、経済の安定的かつ比較的速い発展、経済構造の調整とインフレ予期管理の関係を正確に処理することが指摘された。また、十分な政策力を維持し、経済回復の良好な流れを強固なものにし、経済構造の調整を加速させ、経済発展モデルの転換で実質的な進展が得られるよう促すことが指摘された。

ポスト危機時代の経済発展が、2010年の中国の政策決定において大いに注目すべき問題の１つであることは、すでに疑う余地のないものとなっている。温家宝総理は先般、世界経済はポスト危機時代に入っており、新しい成長周期を迎える可能性があるとの考えを示した。温総理はまた、「引き続き戦略的チャンスであるこの時期に、経済回復の良好な流れをより強固なものにする必要がある。マクロ経済政策の一貫性と安定性を維持すると同時に、新情況下の変化に応じ、政策の柔軟性と方向性を高めるべきだ」と述べた。

これらから、「連続性、安定性、方向性、柔軟性」、「構造調整」、「モデル転換の促進」などは、2010年の中国のマクロ経済政策のキーワードとなっていることがわかる。

そのほか、中央政治局会議では、都市部と農村部の発展の格差是正の強化、農業・農村発展の基礎の強化、科学•教育立国戦略と人材強国戦略の実施、文化建設の強化、民生の保障と改善への注力、社会の調和と進歩の促進、「十一・五（2006～2010年）」計画の各任務の遂行などが提起された。

したがって、三農（農業、農村、農民）問題、教育問題、文化建設、民生の改善などは、2010年の中国政府の施政方針において引き続きキーワードとなることは間違いない。

「チャイナネット」　2010年2月23日