国務院の温家宝総理は24日、国務院常務会議を召集し、重点産業調整・振興計画の貫徹実施について討議、手配した。

会議では、国際金融危機に対応するため、2009年初め、政府は企業の困難克服や持続可能な発展を図ることを旨として、自動車、鉄鋼、電子情報、物流、繊維、設備製造、非鉄金属、軽工業、石油化学、船舶の十大重点産業調整・振興計画を相次いで打ち出し、国民経済の安定的かつ比較的速い発展の維持に重要な役割を果たしたことが強調された。

調整・振興に関する政策の実施により、これら重点産業の景気後退は食い止められ、産業全体が回復軌道に乗った。企業の買収・合併、産業の再編が着々と進み、立ち後れた生産能力の淘汰が強化され、企業の技術進歩は著しく加速している。

会議はまた、産業調整・振興計画を全面的に実施し、産業発展の質と効率の面で新たな進展が得られるよう目指すとしている。

1、 内需拡大に立脚し、重点産業の回復傾向を強固なものにする。

家電の農村普及、自動車と家電の買い替え政策を引き続き実施する。補助金支給範囲を拡大し、新エネルギー自動車の普及を支援する。外需の安定化や開拓に取り組み、企業が新興市場を積極的に開拓できるよう導く。

2、 産業分布の最適化、市場参入条件の厳格化、投資管理の強化、秩序ある産業移転を図る。

先進製造業基地と近代産業群を建設する。電子情報、軽工業、繊維などの産業の中西部地区への移転を加速させる。

3、 立ち後れた生産能力の淘汰を加速させ、産業の健全な発展を目指す。

鉄鋼、セメント、電解アルミニウム、コークス、カーバイドなどの業種の生産量の抑制に努める。安全、環境保護、エネルギー消費、品質などの指標の制約的役割を強化し、立ち後れた生産能力が存在する企業やプロジェクトのエネルギー、資源、環境、土地関連のコストを上げる。鉄鋼業の二酸化炭素排出量の評価基準体系と自動車製品の省エネ管理制度を構築し、石油化学工業の低炭素技術試験プロジェクトを始動する。

4、企業の買収・合併と産業の再編の推進に力を入れ、産業集中度と企業競争力の向上を図る。

5、重要分野や重要部門の技術改造を強化し、在来産業のグレードアップ、最適化をはかり、戦略的新興産業の発展の基礎を固める。

6、改革を進め、構造調整と発展モデルの転換を促進するメカニズムの構築について検討する。各級の指導者は発展の観念を転換し、企業の社会的責任に関する意識を向上させ、産業調整・振興計画を着実に進める。

「チャイナネット」　2010年2月25日