豊田社長、リコール問題について北京で説明

トヨタ自動車の豊田章男社長が１日夕、北京市で大規模リコール問題について記者会見を行った。リコール問題は中国で連日報道され、トヨタの対応に注目が集まっており、記者会見には約400人の記者が参加した。

「中国を重要市場に位置づけている」

新浪ネットの記者：豊田社長がアメリカでの公聴会が終わったあと、すぐに中国で会見を行ったのはなぜか。中国の市場を安定させることは考えているか。また、豊田社長は中国市場を担当したことがあるとおっしゃったが、中国の自動車市場をどのように見ているか。

豊田社長：アメリカでの公聴会出席後すぐに中国を訪れたのは、やはり私自身の言葉で中国のお客様に対し、直接リコールの内容、そして中国市場における影響を申し上げ、消費者を安心させたいと思ったからである。

私が中国業務を担当した時代と今に違いはない。違いがあるとすれば、中国での業務が以前より少し拡大した程度である。しかし、私たちは中国市場を重要な市場に位置づけており、中国市場で消費者に良い商品を作るよう努力してきた。私たちはお客様を第一に考えており、この点について、中国市場に対する気持ちは何も変わっていない。なお、リコール問題においては、さらに改善し、消費者にすぐに伝えられることを望んでいる。

「車の品質は、世界のどこでも同じ」

天津日報：トヨタはアメリカと中国で何回もリコールを行ったが、海外の車の質が日本国内より劣っていると考えてよいのか。

豊田社長：同じ型の車でも、国によって、また道路の状況によって使用状況が異なってくる。わずかな調整はあるが、車の品質については、世界のどこでも同じである。

「中国での販売目標80万台を下方修正するつもりはない」

自動車産業報：今回のリコール問題は、中国の消費者のトヨタに対する認知度に多少影響を及ぼすと思うが、80万台という中国での販売目標を下方修正するつもりはあるか。また、中国の消費者の信頼をどのように取り戻すつもりか。

豊田社長：現在、中国ではすでにRAV４を7万5000台リコールした。関連措置を早急に打ち出し、消費者の信頼を取り戻せることを願っている。80万台という販売目標については、少なくとも現段階では調整するつもりはない。

「BOSの搭載について説明」

長春晩報の記者：トヨタ自動車はアメリカで自動車にBOSを搭載したが、このシステムは中国で販売する自動車にも搭載するのか。

豊田社長：まず、なぜBOSを搭載したかについて説明する。アメリカで、一部の自動車が突然加速するという情況が発生し、これには以下の4つの原因が考えられる。1つ目は電子スロットル制御システムの問題。2つ目はマットやアクセルペダルの形など、部品構造の問題。3つ目は部品自体の問題。ひびがあるなどの欠陥である。4つ目は消費者たちの使い方の問題。

私たちは安全第一をデザイン・開発の最も重要な位置に置いており、エンジニアたちは、電子スロットルに問題がないか、毎日点検している。これまでに、電子スロットルに問題が見つかったことはないが、今後も当局と協力し、原因究明を進めていく。もし当局が関連の調査を行う必要があれば、積極的に協力する。また、顧客の意見を謙虚に聞き、関連の情況と照らし合わせ、調査を行っていく。

2つ目、3つ目、4つ目の問題に対しては、自動車に万が一の状況が発生することを防ぐため、BOSを搭載することを決めた。BOSは危険防止の役割を果たす。また、今後発売する自動車にもBOSを搭載することを決定した。アメリカで発生した関連問題について、私たちは当局の指示に従い、消費者が安心して使用できるよう、一部のリコールした自動車にもBOSを搭載している。中国で今後生産する自動車にも、消費者がより安心して使用できるよう、BOSを搭載することを検討している。

「過大評価され、利益を中心に考えていた」

中国青年報：米国の公聴会についてどう思うか。なぜ米国でこれほど多くの品質問題が起こったのか。米国政府の陰謀だと言う人もいるが、それには賛成か。

豊田社長：まず、米国の公聴会の感想だが、米国には2000万人のトヨタ自動車製品のお客様がいる。それと同時に、米国の生産工場、仕入れ先に加え、トヨタとともに働く人は約20万人もいる。

今回、米国の公聴会に出席し、2000万人の消費者と20万人のトヨタの関係者に対して自分の考えを述べるチャンスが与えられ、非常に喜ばしく思い、感謝している。関係者には、今後も消費者に安心して乗れる車を提供することで具体的な措置を説明した。どれほど伝わったかどうか自信はない。また、工場と販売店を訪問中、今後もトヨタの製品を買うという数人のお客様もみえた。それを聞き、今後は措置をとり、問題が起きないよう努めていきたいと思った。

なぜこのような問題が起こったかというと、いろんな理由があると思う。一つはここ数年の急速な拡張により、発展スピードが人材の育成、人材成長のスピードを上回っているということが挙げられる。従来に比べれば、これまで堅持してきた自動車製造に関する理念は、順序から言って、変化があったかもしれない。創業いらい、自動車の製造と生産の面で堅持してきた優先順序は、一番目は安全、二番目は品質、三番目は量、四番目はコストだ。

しかしながら、会社の一部がここ数年、過大評価されたこともあり、多少利益を中心に考えた部分もあったと思う。そういう意味で、われわれに対し疑問を抱く企業もあったことを素直に認めざるを得ないと思っている。しかし、私は7月に社長になっていらい、顧客第一、安全第一の理念を何よりも強調してきた。この面に力を入れ、できるだけ早く伝統の理念を取り戻す必要がある。

中国について言えば、中国で優秀な企業となり、理解が得られるよう全業務の見直しをしていきたいと思っている。

「チャイナネット」　2010年3月1日