日本は7月1日から中国人の個人観光ビザ（査証）の発給要件を一層緩和し、対象を年収25万元以上の富裕層から信頼度の高いクレジットカードを保有する層へと大幅に拡大する。政府機関や企業で主要な職務を担当し、年収3万-5万元の中流サラリーマン層が対象に含まれることになる。「国際金融報」が日本で発行される中国語新聞「日本新華僑報」の報道として伝えた。

現在、中国の海外観光客数は年間のべ4500万人を超える。日本を訪れる人は増加しているが、毎年のべ100万人前後にとどまっている。日本政府は、中国には現在、年収3万-5万元の中流層が4億人おり、この層の一部を取り込むことが日本の経済成長のカギになるとみている。

だが日本は大勢の中国人観光客を受け入れる準備が整っているのだろうか。日本では現在、公共施設での中国語表示が普及していない。また中国語での対応が可能なホテルも多くはない。日本では中国語のガイド、翻訳者、販売員が圧倒的に不足している。北海道のような中国人観光客に人気のある観光資源も、今の日本は十分に活用しきれていない。

率直にいって、相当数の日本人がいまだに「昔ながらの考え」にとどまっいて、中国人の個人観光ビザ発給要件を緩和すれば、不法な就労や窃盗などを目的とした犯罪者も機に乗じて日本に入り込むのではと懸念する。だが実際のところ、日本はこうした点については中国に学ぶべきだ。中国は日本人の薬物犯罪者が相次いだからといって、日本人に対する滞在日数15日までのノービザ制度を取り消したりはしない。間違いをおそれて何もかもを放棄してはならない。小さい利益に目がくらんで大きな利益を見失ってはならない。

こうしたわけで、日本にとっては個人観光ビザ発給要件の緩和後に、中国人観光客受け入れのハード面とソフト面を一層充実させ、中日両国民の往来を促進し、相互の交流と理解を深めることが急務だ。こうした動きの中で、日本経済もおのずと実質的な恩恵を受けるようになるとみられる。

「人民網日本語版」　2010年5月25日