中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が18日に閉幕した。会議では「中国共産党中央委員会の国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の制定に関する提言」が審議・可決され、第12次五カ年計画（2011-15年、「十二五」）期間は、小康社会（ややゆとりある社会）の全面的建設にとって重要な時期であり、改革開放を深化させ、経済発展モデルの転換を加速させる「攻略」の時期であるとの見方が示された。また経済発展モデルの転換を加速し、経済社会発展のすべてのプロセス、すべての分野に新しいモデルを貫徹させなくてはならないことが強調された。中新社が伝えた。

2007年10月15日、中国共産党の胡錦濤総書記は第17期全国代表大会で、発展のバランスを強化し、経済の順調で急速な発展の実現に努力しなくてはならないと指摘した。また発展モデル転換で大きな進展を遂げ、構造改善、効率向上、エネルギー消費の削減、環境保護をを土台として、国内総生産（GDP）の一人あたり平均を2020年には2000年比で４倍に増さなくてはならないと指摘した。

08年2月25-27日開催された第17期中央委員会第2回全体会議（二中全会）では、経済発展モデルの転換に力を入れ、マクロ調整のリズムや強弱を科学的に把握し、スピード・質・効率のバランス、消費・投資・輸出のバランス、人口・資源・環境のバランス、改革・発展・安定のバランスを達成するよう努力する必要があることが強調された。

同年10月9-12日に開催された同第3回全体会議（三中全会）では、国際金融市場の動揺の深まりや国際経済環境における不確定要因や不安定要因のさらなる顕在化といった国内外の複雑な情勢に直面して、中国にとって最も重要なことは自国のことをしっかるやることだ、との見方が強調された。

今回の会議では、農村改革の発展にみられるいくつかの重大問題が検討され、改革開放の方針を堅持しつつ、農村改革という重点を把握しなくてはならないことが強調された。また都市改革で重大な進展を遂げ、農村に新たな動力を注入し、経済社会全体の発展に新たな活力を注入することが必要とされた。

今回の会議では、2020年をめどとした農村改革の6つの基本的目標・任務がうち出された。たとえば2020年をめどに農民の一人あたり純収入を08年比で倍増させることが目標とされた。またこうした目標・任務の達成で踏まえるべき5つの重大原則もうち出された。

09年9月15-18日に開催された同第4回全体会議（四中全会）では、世界金融危機がなお影を落とす中で、当時の情勢や任務が全面的に分析され、中国の経済発展がなお成長の維持という重要な段階にあることが強調された。また会議では、引き続き経済の安定的で急速な発展の維持を経済活動の筆頭任務に据えること、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策とを引き続き実施すること、マクロ経済政策の連続性と安定性とを維持すること、構造調整の推進に一層注目すること、都市計画と地域のバランスの取れた発展に一層注目すること、国民生活の保障や改善に一層注目すること、などが達成すべき任務としてうち出された。

「人民網日本語版」　2010年10月20日