中国共産党17期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が18日に閉幕、『中共中央の国民経済及び社会発展の12次5カ年計画に関する意見』が可決され、今後5年間の中国経済発展における総体的計画の基本方針が定まり、方向性が明らかとなった。

会議は、「十二・五(第12次五カ年計画)」時期が、中国が全面的に「小康社会（ゆとりある社会）」を建設する大切な時期であると同時に、改革開放を掘り下げ、経済発展方式を転換する時期でもあるとした。これは、中国が今後5年間で経済社会発展におけるボトルネック打破に力を入れることを意味するとの見方もある。

「経済成長」から「経済発展」への転換

会議は今後5年間における中国経済発展の主な目標を提起した。経済の安定的且つ迅速な発展、経済構造の戦略的調整の大きな進展、都市及び農村における収入の全面的増加、社会建設の実質的強化、改革開放の継続的掘り下げ、経済発展方式転換の実質的進展、総合的国力や国際競争力そしてリスク回避能力のアップ、物資や文化生活の顕著な改善、小康社会の全面的建設に必要な基礎固め等がそれである。

これは、「十二・五」時期の中国改革が、更に勢いを増しながら確実に進められていくことを示唆しているという見方もある。

これまでの伝統的な経済発展の方式は、中国の更なる発展のボトルネックとなっている。会議公報は、経済発展方式の転換を加速させることは、中国経済社会領域における重大な変革であり、経済構造の戦略的調整を、経済発展方式転換を加速させる上での最重要課題としなければならないとしている。

1995年、中国共産党14期中央委員会第5回全体会議では、「経済成長方式」を粗放型から集約型への転換が提起された。そして2010年、中国共産党17期中央委員会第5回全体会議では、「経済発展方式転換」の加速が提起されたのである。

中国国際経済交流センター常務の鄭新立副理事長は、「成長」方式から「発展」方式の転換というのは、文字面だけの変化ではないと語る。

彼によれば、以前言われていた経済成長方式の転換とは、主に生産要素構造の調整によって経済成長の粗放型から集約型への転換を実現することを指していた。それに対し、今回言われている経済発展方式の転換とは、少なくとも需要構造、供給構造、生産要素構造の3つの方面に拡大されるという。

まず、需要構造の転換では、投資や輸出に依存している状態から、消費・投資・輸出をバランスよく発展させることで、消費による経済成長への促進作用を強化する。

次に、供給構造の調整では、これまでの第二産業の成長依存している状態から、第一、第二、第三産業のバランスをとり、特に第三産業の発展を加速させる。

更に要素構造の調整においては、物資資源の消耗に依存している状態から、技術の進歩や管理強化、労働者の素養を高めることで経済成長を促進する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年10月21日