「国民経済と社会発展の第12次5カ年計画制定に関する中国共産党中央の意見」が27日、新華社を通じて発表された。所得増加と経済発展、および労働報酬の増加と労働生産性の向上を同時に実現し、低所得者の所得を引き上げ、中所得層を持続的に拡大し、貧困人口を減らし、国民の生活の質と水準を高めていく方針が提示された。

▽「富民」強調は重大な転換

国家行政学院の汪玉凱教授によると、中国はこれまで大きなケーキを作ってきたが、それをどう分配するか、ケーキを大きくする過程でいかにバランスよく発展するかにまで手が回らなかった。今回の五カ年計画は全体を通じて、調和の取れた発展を主題とし、経済成長パターンの転換を主要路線とし、所得増加と経済発展を同時に実現するよう強調されている。これは構造的な変化といえる。これまで「強国」にこだわっていたが、今後は「富民」にも目を向けるようになったとうことだ。これは重大な転換だ。

意見では、所得分配の制度改革が特に強調されている。不公平な所得分配或いは不合理な所得分配構造は、中国の内需戦略を妨げる原因となってきた。過去数年、中国の所得分配は第1次分配であれ第2次分配であれ、いずれにも問題がみられた。

第1次分配では、住民所得が国民所得に占める割合が下がり続けている。90年代に50％以上だったのが、昨年は39％と世界的にも低い水準にある。

国民所得の第2次分配調整も不合理で、教育・医療・社会保険・雇用の4大支出が国家の財政支出に占める割合は、第2次分配が合理的かどうかを計る重要なパラメータとされるが、昨年はそれが28.8％にまで低下した。世界の大多数はこの数字が50％に達している。

こうした所得分配の不合理によって多くの庶民には強い購買力がなく、それに加え、都市と農村の格差や貧富の差、業界格差、地域格差も広がっており、所得分配問題は益々深刻になり、社会の矛盾が激化している。すでに所得分配問題の解決に踏み切らなければらない状況に至っている。今回の五カ年計画には数多くの重要な措置が盛り込まれており、政府の決意が見て取れる。

「人民網日本語版」　2010年10月28日