中国は2011年、世界銀行が組織する国際比較プログラム(ICP)に初めて全面的に参加する。これにより国内総生産（GDP）が購買力平価(PPP)ベースで換算できるようになり、世界各国との比較が可能になる。財新網が伝えた。

ICPは世界的な統計協力プロジェクトで、その主な目的は各種通貨のPPPを算定して、PPPを変換係数として用い、各国のGDPを統一の通貨単位で表示して、それぞれの実際の経済規模や経済構造を比較・評価することにある。

2011年は世界で新たにスタートするICP活動調査の基準年だ。同年1月以降、世界の180カ国・地域でICP調査が同時にスタートし、活動は2013年末に終了する予定だ。

国務院の承認を受けて、中国は来年から初めてICP活動に全面的に参加する。世界統一のスケジュールを踏まえて、来年1月から調査活動を全国で展開する予定だ。

2005年に中国は国内11都市のデータを提供して、初めてICPプロジェクトに参加した。世界銀行はこれらのデータに基づいて中国の当時のPPPを算定した。07年12月に、同行が発表した報告によると、中国のPPPで計量した経済規模が世界全体に占める割合は9.7％だった。同行は中国のGDPを過大評価していたとして、PPPを引き下げた。

それでも中国の経済規模はPPPで計算すると名目レートで計算するよりもかなり大きくなる。07年末現在、中国のGDPの世界シェアはドルで計算するとわずか5％だ。多くの新興経済国は国際通貨基金（IMF）での投票権割当に際して、PPPを考慮してほしいと希望する。

2011年にスタートする新たなICPには主な目標が3つある。（１）PPPデータを収集し、編成し、発表して、支出法GDPとこれを構成する項目との比較を行い、国際社会の分析研究や政策決定の需要に対応すること（２）貧困PPPデータを算定して、「ミレニアム発展目標」の貧困撲滅モニタリングに向けて統計的根拠を提供すること（３）ICPプロジェクトの展開を通じて、発展途上国の統計力を向上させること。特に国民の決済能力や価格統計能力を向上させ、マクロ経済データの比較可能性を改善すること、の3点だ。

「人民網日本語版」　2010年11月16日