国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主任は23日、第12次5カ年計画（2011～2016年）期間中の中国の気候変動対策やその取り組みに関する報告を行い、第12次5カ年計画の期間中には環境保護税の徴収が始まるだろうと述べた。これは中国の省エネや環境保護産業にとって大きなチャンスとなると考えられている。

23日午前に開催された国務院新聞弁公室の記者会見で発改委の解振華副主任は、『中国の気候変動対策と行動2010年度報告』と、国連気候変動カンクン会議の成果について説明し、関係部門は現在、積極的に環境保護税の徴収について研究しており、第12次5カ年計画の期間中に環境保護税の徴収を始める可能性があると述べた。

また解振華副主任は、炭素税についても引き続き検討しているが、第12次5カ年計画の期間中には、市場メカニズムや経済的な手段をよりいっそう利用して、二酸化炭素排出を大いに引き下げる目標を実現できるだろうと語り、天津や北京、上海などいくつかの都市は、排出権取引について模索しているところで、第12次5カ年計画期にこの面での進展が期待されると語った。

その他にも、環境保護税の徴収にはなお多くの課題が残されているが、積極的に取り組んでいきたいと話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月25日