国家発展改革委員会は25日、そのウェブサイトで論評を発表し、各クラスの物価管理部門に対して、一層の措置を講じて、企業の生産や民衆の生活にかかわる不合理な価格引上げ措置を取消し、企業の生産コスト増加と民衆の生活費増加という圧力を和らげるよう求めました。

この論評は、「これまで30年余りの改革を通じて、大部分の商品価格とサービス価格はすでに、市場の動きによって決まるようになった。しかし経済の発展と民衆の暮らしに緊密に関わる一部の商品価格とサービス価格はなおも政府が決めている」と指摘しています。

現在、政府がその価格を決める商品とサービスは水道水、天然ガス、電力、石油精製品などですが、このほど、一部地方の政府は民生に緊密に関わる商品価格を引上げる計画を立てています。

｢中国国際放送局　日本語部｣より　2010年11月26日