『中国証券報』が9日が伝えたところによると、中国国務院は先般、中国で初めてとなる水資源に関する「戦略的計画」を承認した。中国政府は、2020年をめどに1万元あたりの国内総生産(GDP)の用水量を2008年比で約50%引き下げ、2030年は2020年の用水量をベースにさらに40%引き下げる方針。

この目標の提起は、現在の中国の粗放型水利用モデルが改められることを意味している。政府が今後一連の水資源の節約を促進する政策を打ち出す可能性があるため、国内の水道料金の上昇圧力も強まるとみられる。

目標達成の困難さについて、中国水利発電工程学会の張博庭副秘書長は、この目標の達成はそれほど困難なものではないとし、さまざまな節水措置により目標が達成できると話す。

しかし、中国の多くの工業製品には低価格競争の問題が見られ、これは単位GDPあたりの水利用量の上昇をもたらしている。したがって、目標の達成において、中国の産業構造の合理化が課題となる。

多くの専門家は、今後1万元GDPあたり用水量に関する拘束指標の実施に向けて、さまざまな工業用水や住民用水の節減を促す政策・措置が講じられる見通しであるため、国内の水道料金が今後長い時期において上昇圧力に直面することになると指摘する。中国政府が工業用水価格や水道料金の引き上げで水資源の節約につなげる方針を取る可能性があるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月9日