| 地域経済の発展ブームは今年も冷めることはなかった。2009年に発表された地域経済計画は、2005年から2008年までの4年間の総数を上回った。その勢いは今年も続いた。「海南国際観光島の建設発展推進に関する国務院の若干の意見」が今年初めに発表され、「地域計画ブーム」の火ぶたが切られた。これを皮切りに、重慶両江新区、長江デルタ、青海、深セン、厦門、珠海経済特別区拡張などの地域経済計画が次々と承認された。「国際金融報」が報じた。
▽西部：「新たな十年」がスタート
西部大開発戦略の重要措置「青海省ツァイダム（柴達木）循環型経済試行区全体計画」が今年3月15日、国務院に承認された。また、注目の的となった内陸部唯一の国家級新区「重慶両江新区」も、6月18日に誕生した。
注目すべきなのは、西部大開発10周年を迎えた今年は、西部発展の新しい十年の出発点となったことだ。西部大開発が2000年にスタートして以来、大きな収穫が得られた。2000年には1兆6655億元だった西部地域の生産総額は2008年には5兆8257億元に増え、年平均成長率は11.7％に達した。工業増加額は5946億元から2兆4千億元に増加した。社会消費財小売総額は5954億元から1.兆9239兆元に増加、年平均成長率は14.9％。輸出入貿易総額は172億ドルから1068億ドルに増加、年平均成長率は25.6％。
とはいえ、東部と西部のギャップはまだ無くなっていない。西部開発には新たな措置が必要だ。国務院は今年6月、「西部大開発戦略実施を一段と深化させるための若干の意見」を発表、西部大開発「新十年」に向けた方向性を明確に示した。また、12月12日に閉幕した中央経済工作会議では、「西部大開発戦略の実施推進を、地域発展全体計画の優先事項とする」方針が打ち出された。
【展望】西部に傾いた国家政策継続
国家の初期計画によると、2015年までに西部地区の経済生産総額を2008年比倍増し、西部地区の経済成長率年10％以上を今後数年維持するという。上海社会科学院都市化発展研究センターの郁鴻勝主任によると、西部開発は今後もずっと続く見通しという。華東師範大学長江流域発展研究院の徐長楽・常務副院長は、「国家戦略は極めてはっきりしている。『十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）』期間中、中央政府は重大インフラ建設プロジェクトを西部地域で重点的に推し進め、移転支出、産業要素、投資の配分についても、西部地域に傾いた措置を継続する方針だ。西部大開発の枠組みが完成し、実施段階に入っている」と指摘している。
▽東北：「第二次振興期」で飛躍的発展のチャンス
東北地域など旧工業基地の振興戦略も引き続き、地域戦略の「重点対象」となっている。遼寧省政府は今年4月6日、国務院の同意を得て、国家発展改革委員会（発改委）の意見付返答書を獲得し、瀋陽経済区が「国家新型工業化総合セット改革試行区」に指定されたと発表した。国務院はその約４カ月後、「大・小興安嶺林区の生態保護・経済モデル転換計画」と「東北地区の農業発展パターン転換と現代的農業建設の加速に関する指導意見」を審議、大筋で認可し、旧工業基地振興戦略の具体的措置を追加した。8月17日、国務院「東北地区等旧工業基地振興指導チーム」主任を務める温家宝総理は、同指導チーム第2回全体会議において、8項目の重点方針を発表した。ここでは、エネルギー、農業、生態、インフラなど4つの主要分野がカバーされ、東北地区など旧工業基地の全面的振興にとって肝心な時期にあり、独特の優位性と競争力を備えた新しい成長軸の形成を加速する必要性が指摘された。
専門家は、東北旧工業基地は「第二次振興期」に入り、飛躍的発展のチャンスを迎えたと指摘している。また、「全国旧工業基地調整改造計画（2011-2020年）」は、「十二五」国家特定項目計画に指定された。事実、東北振興がスタートして以来、顕著な効果が上がっている。東北地区等旧工業基地復興戦略計画が実施された2003年以来、東北地域3省の生産総額年平均成長率は13%を上回っている。しかし、これら地域における体制・構造上の矛盾はまだ解決されておらず、その発展を阻む壁は依然厚い。
【展望】「資源型都市」からの脱皮
東北地域における三産業の割合は、第一次産業（農・林・水産業）12：第二次産業（工業）53：第三次産業（サービス業）35となっており、重化学工業が中心の第二次産業が占める割合は全国で最も高い。第三次産業の発展は立ち遅れており、産業の構造調整・アップグレード最適化の任務は重く道のりは遠い。華東師範大学長江流域発展研究院の徐長楽・常務副院長は、「東北旧工業基地の資源は非常に豊かで、良好な産業基盤を備えている。しかし、資源だけに頼っていられないのが現状だ。資源型都市の経済モデル転換を加速し、文化、金融、観光など現代サービス業を発展させ、新しい成長スポットを育成していく必要がある。同時に、東北旧工業基地は、戦略型新興産業の戦略配置を加速するべきだ」との見方を示している。
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