中国中央テレビ（CCTV）財経チャンネルの番組「中国財経報道」が主催する「CCTV2010経済生活大調査」の調査結果が12日、発表される。主催側によると、集まった有効回答約8万通のうち、「暮らしは幸せ」「非常に幸せ」と答えた人は44.7％となり、自分が「幸せでない」「非常に幸せでない」と答えた人は11.1％だったという。「中国経済週刊」が伝えた。

今回の調査は国家統計局による全国経済調査のサンプリング手法を参考にアンケートを配布、全国31の省・自治区・直轄市の104都市と300県に及んだ。対象者の分布割合は各省の人口比率に基づいた。人口が最も多い河南省は対象者の割合も最も高く、6.68％となった。

また年齢・学歴・収入レベル・常住地域にもバランスが配慮され、計4回にわたる総合調査の結果、対象者のほとんどは都市部住民だった。都市部住民は77.7％、農村部住民は22.3％。

回答した国民8万6千人のうち、家庭の年間所得が2万元以下の人は40.4％、2-5万元は44.6％、5-10万元は12.4％、10万元以上は2.6％を占めた。

2009年の調査結果では、家庭所得と幸福感の間に以下のような関連があることが示された。▽家庭所得が高いほど幸福感が高い▽低所得の家庭の幸福感は明らかに低い（中国では現在、低所得層が多い）▽所得は個人の主観的な幸福感に明らかに影響する▽最高所得層の「幸せでない」あるいは「非常に幸せでない」の割合は中の上レベルの所得層よりも明らかに高い。つまり所得がある一定の水準に達すると、幸福感に対する所得の影響は小さくなり、果てはマイナスの影響が現れることを示している。

2009年の調査データのうち、幸福感と「2010年の見込み所得」の関連性に対する分析結果からは以下の点が明らかになった。個人の主観的な幸福感は見込み所得の影響を明らかに受ける。見込み所得が増えた人のうち「幸せ」を感じた割合は61.43％に上った一方、減った人のうち「幸せ」を感じた割合はわずか29％だった。同様に、「幸せ」と感じる人の71.74％には所得の増加を見込んでおり、減ると見込んでいる人はわずか5.398％。所得の減少が見込まれるとした人の中で「幸せでない」と感じている割合は28.65％となり、増えると見込んでいる人（6.07％）、変らないとした人（9.02％）を大きく上回った。さらに「幸せでない」とした人にも、見込み所得の変化が幸福感に顕著な影響を与えていた。

2006年から2009年の調査結果から、幸福感は年齢が高いほど増しており、4年連続で基本的に一致した結論が得られた。

60歳以上の年齢層の幸福感は高く、ほとんどのお年寄りは生活の愉しみを享受し、穏やかな晩年を過ごしていることを表している。これはお年寄りの物的要求が低いことと関連しており、お年寄り達のおおらかな心構えがうかがえる。お年寄りは世間にもまれ、自身を比較的はっきりと認知し、比較的客観的に評価でき、生活での問題により寛容な態度で接することができる。

36-59歳の年齢層の幸福感は中レベルで、中年が仕事、家庭、生活などにおいてまさに主力であり、自身の進歩と社会資源の掌握を明らかに享受でき、より多くの積極的情感を感じていることを証明している。しかし同時に、仕事が忙しく家庭に負担をかけることが比較的大きなマイナスのプレッシャーとなり、幸福感がお年寄りよりも低い結果となっている。

18-36歳の年齢層の幸福感は低く、就職難、低所得と直接関連があり、若者の物質生活に対する期待と実際の所得の差にも関わりがある。

　「人民網日本語版」2011年1月11日