住宅・都市農村建設部が11日に明らかにしたところによると、2011年の中国の保障性住宅（中低所得者層向け住宅）建設目標は1千万戸、昨年の580万戸から約2倍となる。この1千万戸の建設資金は1億3千万元以上となると見込まれる。「中国証券報」が伝えた。

　保障性住宅建設の資金需要を解決すべく、同部は再度、各地に対し土地譲渡金のうち10％以上の収益を保障性住宅の建設に充てることを明確に求めた。同部の斉驥・副部長はこれについて、昨年は一部の地方で問題があったと述べた。今年はひきつづき明確化を強め、各地の土地譲渡収益について決して10％を下回ることなく、20％であれば必ず保障性住宅の建設に使うとしている。

　中国は昨年、各種保障性住宅およびバラック地区での改築住宅を計590万戸分着工し、370万戸がほぼ完成、国務院が年初に示した任務は目標を超えた。住宅・都市農村建設部は同時に、今年は28都市で継続して公共積立金の余剰資金を保障性住宅建設モデル地区の支援に用い、また中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）などの部門と共に保障性住宅建設をサポートする中長期借款政策の研究・制定することを示している。

　「人民網日本語版」2011年1月12日