中国国際経済交流センター主催の第2回中国経済年次総会が15日、北京で開かれた。会議では、物価水準の基本的な安定の維持こそマクロコントロールの最も差し迫った課題で、不動産税の早期導入により不動産投機を抑制し、不動産バブルの拡大に歯止めをかける必要がある、との声が出席者から多く上がった。うち中国の経済学者、厉以寧氏は、労働者の賃金基準を引き上げ、低労働力コストの時代に終止符を打つべき、との見方を示した。中国紙、京華時報が伝えた。

　厉氏によると、これまでの需要けん引型のインフレから一転し、昨年からはコストプッシュ型のインフレ懸念が日増しに顕在化している。この種のインフレに対し、引き締め政策の効果は限られており、経済発展パターンの転換や自主イノベーション、産業のレベルアップ、技術の進歩など経済の持続可能な発展を推し進めなければ、対処することはできないという。

　厉氏は、コストプッシュ型インフレの要因として、（1）原材料の不足による商品価格の高騰（2）農産物の供給不足による価格上昇（3）労働力コストの上昇（4）需要とコストの牽引による地価と不動産価格の上昇--の4点を挙げた。

　以上の状況からみて、緊縮型のマクロコントロール政策は、コストプッシュ型のインフレには効果がない、と厉氏は指摘する。「マクロの引き締め政策は、原材料の不足、農産物価格の上昇、労働力コストの上昇を解決できない。不動産価格と地価の上昇には一定の抑制効果がみられるだろうが、全体的な水準がすでに上昇してしまっている」

　厉氏は、中国の経済規模の拡大と物価の上昇に伴い、労働者の賃金基準を徐々に高め、低労働力コストの時代に終止符を打つべきだ、との見方を示す。国家の政策レベルからいえば、賃金水準の適度な引き上げは、国民所得に占める労働所得の割合を増やすことにつながるという。

　物価上昇への対応策について、厉氏は、経済発展パターンの転換や自主イノベーション、産業のレベルアップ、技術の進歩、人材資源の構造調整に積極的に取り組み、中国を工業強国、人材資源強国へと次第に育て上げることが求められる、と指摘した。

　「人民網日本語版」2011年1月18日