今年の中国の経済動向について、証券之星研究センター、スイス銀行、シンガポール華僑銀行は、第12次五カ年計画始動の年である2011年、戦略的新興産業の発展とインフレ抑制が中国経済の焦点になると分析した。中国新聞社が伝えた。

証券之星研究センターの報告によると、2011年、中国は経済発展のモデル転換に力を注ぐ。主に、消費の経済貢献度上昇、投資の貢献度低下、短期間での戦略的新興産業発展、地方における均衡ある成長の推進が重点となる。中期的には、要素価格改革、高齢者保障および医療保険改革、土地市場などがモデル転換のカギとなる。報告によれば、経済成長の原動力の角度からみると、世界経済がやや回復の兆しを見せ、中国も消費拡大や都市化が急速に進む中で「十二・五（第12次五カ年計画）」を始動したことにより、新しい経済の持続的な成長に必要な動力は十分となった。2011年上半期には、各種の不確定要因は解消され、新たな上向き傾向が始まるという。

シンガポール華僑銀行の謝棟銘アナリストは次のように述べている。「2011年は低付加価値から高付加価値へ、外需から内需への転換の門出の年となる。中国は省エネ、新エネルギー、電気通信、バイオ、ハイエンド製造設備、新材料、新エネルギー自動車を七大新興分野戦略産業に定めている。中国政府は今後５年で新興産業のGDPに占める比重を、現在の数％から10％強まで引き上げることを目標としている。しかしながら、2011年上半期、インフレ抑制に失敗した場合、中国は大幅な引き締め政策に迫られ、経済のハードランディングを引き起こす可能性がある」

一方、「UBS証券（中国）」の汪濤チーフエコノミストは、中国経済がハードランディングを起こす可能性は極めて低いとしている。汪濤氏は、2011年は十二・五（第12次五カ年計画）の始動年ということで、モデル転換の過程における産業のグレードアップ、地方の発展、新興戦略産業の発展、都市化などは地方政府や企業からの後押しを大いに受けると指摘。これにより、中国の今年の投資がひどく不振に陥ることはないとしている。

どの分析機関も、インフレ抑制が2011年中国経済の最大の課題になると指摘。各機関の分析によると、今年上半期、中国のインフレ傾向はやや厳しくなり、穀物買い上げ価格の上昇やCPIのタイムラグ要因がインフレに対して強いプレッシャーを与えるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年1月19日