GDP成長率は10.3％で、国民経済は好転の勢いを保った。CPI（消費者物価指数）の上昇率は3.3％で、物価は基本的には目標範囲内に抑えられた--。2010年国民経済主要データが20日に公表され、国民統計局の馬建堂局長はこれについて、「第11次五カ年計画（2006-2010）期間中、国民経済は比較的円満な発展を遂げることができた」と述べた。

▽経済成長は安定化　農民の一人当たり所得増加率は都市住民を超える

国民経済データによると、都市・農村家庭の一人当たり平均所得は昨年、前年比11.5％増の2万1033元だった。うち、都市・農村住民の可処分所得は同11.3％増の1万9109元で、価格要素を差し引いた実質伸び率は7.8％だった。農村住民の一人当たり純収入は同14.9％増の5919元で、価格要素を差し引いた実質伸び率は10.9％だった。

国民経済は引き続き安定した比較的速い成長を保ち、以下の4つの特徴が見られた。

（１） 経済成長の安定化。昨年のGDPは前年比10.3％増だった。四半期別に見ると、第1四半期は11.9％増で、国の調整政策により、第2四半期の増加率は10.3％に低下した。第3四半期は9.6％増、第4四半期は9.8％増だった。「これは中国経済が安定した比較的速い発展を保っていることを意味する。景気の過熱も再度の低迷も避けることができた。中国経済は伸び幅を落としながら、現在は正常な軌道へと向かっている」。

（２） 農業の基礎が強化された。食糧生産量は昨年、7年連続の増産を達成、4年連続で5億トン以上のレベルを維持した。食糧の豊作は、マクロ経済の安定した運行と物価の抑制に向け、しっかりとした基礎を築いた。

（３） 経済構造がある程度最適化された。1つ目に、需要構造のバランスが強化された。2010年、最終消費と資本形成の中国経済への貢献率は約92％で、投資・消費の経済への推進力はさらに釣り合いが取れた。2つ目に、昨年、新興戦略産業を含むハイテク産業の成長が16.6％となり、伸び幅は2009年よりも8.9ポイント加速した。3つ目に、地域発展の協調性がやや強まった。東部沿海地域は質の高い成長を遂げ、中西部では急速な経済発展を遂げた。4つ目に、省エネ・排出削減、エネルギー消費削減で大きな成果を得た。大まかな計算によると、2010年及び第11次五カ年計画期間中における省エネ・エネルギー消費削減の目標は基本的に実現することができた。

（４） 民生が大きく改善した。昨年の新規雇用者数は1168万人と大幅に増加し、都市部の失業率は4.1％だった。