▽物価上昇の圧力は依然として存在
統計データによると、昨年12月のCPIは前年同期比4.6％増となった。昨年通年のCPI上昇率は3.3％で、政府目標の3％を0.3％上回った。
物価は昨年の経済における大きな注目ポイントだった。中国経済が絶えず回復・好転するに伴い、中国のCPIは2009年11月にマイナスからプラスに転じた後、2010年には次第にその伸び幅を増やした。党中央、国務院はマクロ調整に力を入れ、供給の増加、需要の調整、流通の保障、市場の調整、低収入グループへの補助金増加など、一連の措置を講じた。昨年12月のCPI上昇率は4.6％で、11月の5.1％に比べて大きく下がった。
馬健堂局長によると、今年は▽いくつかの先進国が量的緩和政策をとり、大口商品の価格が上昇する▽金融危機に対応するため、中国はここ2年、比較的多くの通貨を蓄積している▽労働力、土地資源などのコストが上昇する▽2010年から2011年への持ち越し効果が2.6ポイントほどある―などの点から、物価上昇がもたらされる可能性があるという。
注目すべきは、中国が日本を抜き、世界第2の経済体になったことだ。世界経済における中国のランクが上昇したことについて、馬建堂局長は、「中国の経済規模が増加し、ランクが上がったことは、改革開放の勢いある活力の現われだ。しかし、中国の発展モデルは依然として粗放であり、単位GDPあたりのエネルギー消費量、水・資源の消費量はまだ大きく、中国は経済発展の質向上に向けてまだ多くのことをしなければならない。また、中国は人口が多く、一人当たりGDPはまだ下位にランクインしている。世界銀行の2009年のデータによると、213の国と地域のうち、中国の一人当たり国民所得は124位だった」と述べた。
馬局長はまた、「チャンスと試練、希望と困難が共存している。今年の中国経済を見渡すと、▽物価上昇の圧力がまだ大きい▽発展モデルの転換という任務は非常に困難▽世界経済の不均衡、アンバランス―などから、試練と困難がもたらされるだろう。一方で、▽中国経済発展の長期的構造には変化が無く、工業化・都市化・市場化の推進は依然として大きな発展の潜在力を秘めている▽今年は第12次五カ年計画の始まりの年であり、発展モデルの転換、構造調整の加速はある程度社会の共通認識となった▽中央政府はすでに積極的な財政政策と安定的な通貨政策を確定し、これらのマクロ調整措置が2011年の経済の持続的で安定した発展に役立つ--などの点からは、チャンスと希望がもたらされるだろう」と述べた。
