世界一の人口大国である中国では、「人間ならいくらでもいる」という状況が当たり前だった。しかしこの状況に現在、変化が訪れている。韓国「中央日報」紙は15日、中国各地で起こっている労働者不足について報道し、「13億人の人口を抱える中国で今、人材の争奪戦争が起こっている」と報道した。中国のこのような変化は、中国の安価な「ローエンド労働力」に慣れた世界各地に様々な心配をもたらした。同じく労働者不足に悩む東南アジアでは、「中国企業が東南アジアで労働者を募集している」との報道がなされた。日本の前原誠司外相は16日、ローエンド労働力の雇用面で中国に負けないよう、日本は移民受け入れを緩和するべきだとの見方を示している。

世界各国は長期にわたり、「ハイエンド人材」を引き入れようと努力してきたが、「ローエンド労働力」の不足は重視されてこなかった。しかし実際のところ、ポスト工業化時代の西側先進国と、産業のアップグレード段階にある新興国にとって、ローエンド労働力は非常に重要なのだ。環球時報が伝えた。

▽世界中が中国の労働者不足に注目

労働者不足は数年前から続く問題で、今に始まったことではない。しかしこの現象が今年、中国大陸部に蔓延したことで、多くの人が不安を感じている。

NHKは、「中国が豊富なローエンド労働力を有した時代はすでに過去のものとなった。中国にある多くの日系企業は、中国の若い労働力をなかなか雇用できず苦労している」と伝えた。

三洋電機（中国）有限公司も、春節の長期休暇前には実家への特別送迎車を提供し、予定通りに工場に戻った職員は抽選に参加できるなど、若い職員を引き止めるために様々な工夫を凝らしている。抽選イベントの宣伝文句は「工場は皆さんの帰りを待っています」だ。

NHKは報道の中で、「中国人労働者の要求は高まりつつある。三洋の中国法人も日本と同じくロボットによるオートメーション化を考える時期が来ているのかもしれない」の見方を示している。

中国の労働者不足により、出稼ぎ労働者の賃金は急速に高まっている。これにより、安価な労働力の取り合いが起こるのではないかと見る国もある。

ロイター社が16日に伝えたところによると、日本の前原誠司外相は同日貿易会議で講演し、「もし中国が国内で十分な労働者を雇用できなければ、他のアジア諸国からの雇用を考慮するだろう。そうなれば人材の取り合いとなる可能性がある。その時、労働者は日本に来てくれるのか」とし、日本の移民受け入れを緩和するよう訴えた。日本のローエンド製造業や看護・清掃業などのサービス業では毎年、中国や東南アジアなどから多くの研修生を雇っているが、その待遇は日本人の待遇を大幅に下回る。ロイター社はこれについて、「日本は移民が増えることによる犯罪の増加を心配し、これまでずっと移民の人数を厳格に制御してきた。しかし今、日本は中国にローエンド労働力を奪われることのほうが心配だ」と指摘している。

　英「デイリーテレグラフ」紙が15日に伝えたところによると、スタンダードチャータード銀行チーフエコノミストのスティーブン・ グリーン氏は「中国は過去20年、毎年約1千万人の労働者を提供し、市場ニーズを満たしてきた。しかし、今年から2015年にかけて、この状況は厳しくなるだろう。今後、中国市場で新たに増加する労働力は年間わずか300万人ほどとなり、とくに15歳から24歳の労働力は不足するだろう」との見方を示している。

　日本と韓国でも、中国の安価な労働力がローエンド製造業・サービス業を支えている。中国大陸部からの安価な労働力は日本各地の「研修生」の主力だ。富山県などでは若者が東京や大阪などの大都市に働きに出てしまったため、現地の農業やローエンド製造業・サービス業は中国や東南アジアなどの研修生によって維持している。研修生は朝6時から夜10時まで働いているにもかかわらず、月給はわずか5万-6万円だ。さらに、日本の雇い主の中には、研修生の給料支払いを故意に滞らせたり、残業費を払わない人もいるという。中国人研修生の多くは、賃金の高まりつつある中国に帰国し、仕事を探すことを計画している。