中国国家信息（情報）センター経済予測部の王元鴻・研究員（マクロ経済専門）は23日、「中国経済は今年、六大課題に直面している。このうち、投資変動に対する予防が、特に重点任務となっている」と指摘した。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

　王研究員によると、中国は今年、次のような六大課題に直面すると予想される。

　（１）経済発展パターン転換プロセスで、多くの障害が生まれる。

　（２）各地の投資熱がいっそう高まり、財政金融システムのリスクがかなり大きい。

　（３）農業の基盤が薄弱。農産物の供給問題は、物価抑制に悪影響を及ぼすだけではなく、中国経済の穏やかな快速発展にもマイナスとなる。

　（４）不動産抑制策の実施状況が、ある意味では、今年の中国経済の短期的発展すう勢を決定づける。

　（５）労働力など生産要素価格の上昇傾向は、長期的には国内経済発展パターン転換を後押しするが、短期的に見ると、経済発展スピードの足を引っ張る。

　（６）「省エネルギー・排出削減」事業の継続推進および地球温暖化防止に関して中国が引き受けた任務は、短期的には中国経済発展のさまざまな側面で不利となり得る。

　王研究員は「2011年は『第12次5カ年計画』(2011-2015年）の1年目で、共産党創立90周年に当たり、指導者交代の前年でもある。政治周期と景気周期において特別な節目となる今年、地方政府による投資はさらに盛んになる」との見方を強調、「マクロ抑制策が行き届かなければ、地方政府の投資に一定の反発が生じる可能性も否定できない」と指摘した。

　また2011年の中国物価情勢については「国内外の経済専門家の見方は大きく分かれている」と率直に語り、中国政府が今年、物価上昇率の上昇幅を1.4ポイント以内に抑えることができるなら、CPI（消費者物価指数）の通年伸び率を4％にとどめることができる、と分析した。

　最後に「今年の経済成長スピードはやや減速し、物価は小幅上昇、直面しているさまざまな問題は総じてやや緩和されるだろう」と今年の中国経済の見通しを示した。

　「人民網日本語版」2011年2月24日