日本経団連の会員企業として、初の中国企業が誕生した。中国の深セン市に本社を置く華為（ファーウェイ）だ。

日本での影響力を強める中国企業

日本のメディアによると、経団連の会員企業は日本で事業をしていることを条件に、日本IBMや日本マクドナルドなど外資系会員も数十社加盟しているが、中国企業の参加は初めてだという。

これに対し、次のような懸念の声も上がっている。「財界の総本山などと呼ばれ、日本経済の中心的な存在である経団連は『国益』を背負って活動する機会も多い。今後、中国やインドなど新興国の会員企業が増える見通しだが、過度な『外資依存』には不安もある」

中日企業の相互理解を促進

経団連の会員になるのは「華為技術」の日本法人。同社は2005年に日本法人を設立し、国内携帯電話事業者のイー・モバイル向けに無線基地局や端末を販売しているほか、今後他の携帯事業者にも端末を販売する予定だ。

復旦大学日本研究センターの郭定平主任は昨日、取材に対し次のように述べた。「日本経団連は非常に強い影響力を持っている。その影響力は日本の経済発展のみならず、政治、外交政策にまで及ぶ。経団連の会長が『財界の総理』と呼ばれることからも、経団連の影響力の大きさを知ることができる」

郭定平主任によると、日本経団連は中日関係の発展にプラスの影響を与えているという。経団連の前会長はかつて日本の日中21世紀友好委員会の会長を務めたことがある。中国企業が日本の経団連に加盟したことは、日中経済関係の発展にとってプラスであり、両国企業の相互理解を促進するチャンスである。郭定平主任も、「日中企業にとって交流と理解を深めるチャンスだ」と述べた。

日本は慎重に加盟を審査

ある報道によると、華為が経団連入りを打診した後、経団連は複数の取引先金融機関にヒアリングするなど審査したうえで仲間入りを認めたという。経団連も「厳正な審査」をもとに加盟を認めたとしている。

郭定平主任は「日本は外国の投資にやや慎重な姿勢を示している。とりわけ、中国はGDPで日本を越えており、現在日本は中国の投資をこれまで通り奨励して良いものかと考えているのだ」と指摘。しかし、中国企業は日本にプラスの影響を与えており、最近の日中経済関係に関しても、日本は総合的にみると中国の投資に対して、開放的な態度をとっている。先週末、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、投資顧問会社や関係筋の話を引用し、中国の政府系投資家による日本の優良企業に対する投資が2010年に倍以上に急増し、保有株は合計で１兆6000億円（約194億ドル）を上回ったと報じた。

一方、アメリカ市場において、華為は苦戦を強いられている。華為は先月、アメリカハイテク企業3Leafの一部資産を買収する案件をアメリカ外国投資委員会（CFIUS）に否決されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年3月1日