国務院法制弁公室はこのほど、新たに改定された「外商投資産業指導目録（意見募集稿）」を公表した。「外商投資産業指導目録（2007年改正版）」と比べると、今回の意見募集稿は外資による戦略性新興産業への進出をより奨励する内容となっている。上海証券報が伝えた。

今回公表された意見募集稿では、奨励類において、戦略性新興産業に関連する項目が以下のように多数追加されている。

　▽金属製品業では、航空、宇宙、自動車、バイクの軽量化、環境保全型材料の開発と製造が追加。

　▽専用設備製造業では、自動車の動力電池専用生産設備の設計と製造が追加。

　▽交通運輸設備製造業では、新エネルギー自動車の要となる部品が追加。

　▽電気機械および器材製造業では、ハイテク・エコ電池の製造が追加。

　▽通信設備製造業では、PIv6ベースの次世代インターネットシステム設備、端末設備、モニタリング設備、ソフトウェア、チップの開発及び製造が追加。

　▽電力、ガス、水の生産及び供給業では、再生水工場の建設、運営及び、自動車充電ステーション、電池交換ステーションの建設、運営が追加。

商務部研究院の王志楽研究員（北京新世紀多国籍企業研究所所長）は、「外資による戦略的新興産業・現代サービス業への投資・参入を奨励することは中国の産業アップグレードの方向性と一致し、産業構造の調整に役立つ」との見方を示す。

国は戦略性新興産業だけでなく、外資による現代サービス業への投資も奨励している。リースとビジネスサービス業では、ベンチャー・キャピタルと知的所有権サービスが奨励類の範囲に組み込まれた。

注目すべきは、2007年版の目録では交通運輸設備製造業の奨励類とされていた「自動車製造（外国側出資比率は50％以下）及び、自動車研究開発機構の建設」が、今回の意見募集稿では奨励類の対象外となっている点だ。　

「人民網日本語版」より　2011年4月7日