博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2011年度年次総会に日本の著名企業家が多数出席し、各分科会で発言する。今年の年次総会の目玉となりそうだ。中国新聞網が伝えた。

フォーラムの周文重事務局長は13日、フォーラム理事会に向けた報告の中で、今年の年次総会に日本経済界をリードする企業家が多数出席することを明らかにした。フォーラムの理事長である福田康夫元首相の呼びかけにより、新日本製鐵の三村明夫会長、パナソニック株式会社の中村邦夫会長など、日本の企業家がこぞって出席するという。

昨年の年次総会では、インドの内閣府長官がボアオフォーラムに初出席し、インドの企業家が多数参加した。今年もアジアの主要経済体から多くの企業家がフォーラムに参加することとなり、このことはフォーラムの長期的な発展にとって重要な意義を持つ。

最新のフォーラム参加者名簿には、フォーラムの理事である三菱商事の佐々木幹夫会長、フォーラムの元理事長である日本郵船の根本二郎最高顧問、東京証券取引所の斉藤惇社長、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（CEO）、アサヒビールの川面克行常務取締役、武田薬品工業の平手晴彦副社長ら10人あまりの日本人企業家の名前が挙がっており、このほか、野村證券中国区の楊志中主席兼CEO、大和総研株式会社の武藤敏郎理事長、朝日新聞の船橋陽一主筆など、各界の代表が参加する予定。

今フォーラムでは、「日本の成長ポテンシャルを再認識」という分科会が特別に設けられた。日本は10年あまり不況が続いているが、経済成長を推進する資金、技術、人材という3大要素は衰えていない。省エネ・環境保護、研究開発への投資、技術革新、企業管理、企業文化などの面で、日本の経験は依然として高く重視され、幅広く手本とされている。分科会では、日本の経済が新たな「失われた10年」に突入するのをいかに回避するか、日本が再び景気を回復するためにはどのような改革が必要かなどについて、日本の企業家と米国、中国の企業家、学者らが討論を繰り広げる。

このほか、「ボアオ弁論：確定性と不確定性--シンクタンクの観点」「資本流入への対応：ホットマネーとバブル」「インフレ、デフレ、それともスタグフレーション？」「創業板：革新的発展の新メカニズム」など多くの分科会に、日本の企業家がゲストとして出席する予定だ。

周事務局長は、「日本の成長ポテンシャルを再認識」というテーマが、日本の震災発生前に決定されたものであることを明らかにし、「長期的にみると、日本の震災復興は、日本経済のみならず、アジアならびに世界経済にも影響を与えるだろう」との見方を示した。

中国（海南）改革発展研究院の殷仲儀副院長は、「日本の大地震と核危機がアジア及び世界経済にもたらす影響は、今フォーラムの焦点の一つとなるだろう」と述べる。

「人民網日本語版」より　2011年4月15日